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家賃保証会社が保証してくれる範囲と内容

公開日:2020/05/01  最終更新日:2020/06/04

家賃保証会社は家賃が滞納された時だけ活躍する会社だと思っている人は多いのではないでしょうか。メインの業務は確かに滞納や延滞をされた家賃の弁済とその後の回収ですが、それ以外にも幅広い範囲の保証をしてくれます。今回は家賃保証会社が果たしてどこまでの範囲をどんな風に保証してくれるのかについての解説です。

基本的な保証とは?

家賃保証会社の基本的な保証内容は、連帯保証人の代わりをするというものになっています。つまり、入居者が家賃を滞納したらその人に代わって家賃の支払いを行うということです。

家賃の弁済をした後は入居者に対して肩代わりした費用の支払いを求めます。物件オーナーにとっては毎月間違いなく家賃収入を得ることができ、入居者にとっては家賃の支払いが遅れそうなときに一旦立て替えておいてくれるという、どちらの立場からしてもありがたい存在です。

家賃だけでなく、共益費や管理費なども入居者がオーナーに支払うことになっているのであれば、そういった費用が滞納されてしまった時も弁済と回収を行います。家賃保証会社の基本的な保証とは、入居者から物件オーナーへの支払いが滞ってしまった時に、普通であればそれぞれが本来やることになる支払いや回収を代わりに行ってくれることだと考えてよいでしょう。

原状回復費用の代理

すべての家賃保証会社が行っているわけではありませんが、退去時の原状回復費用を代理で支払ってくれる会社も存在します。退去時に発生することのある問題の中でも、特に問題になりやすい原状回復にかかる費用を代理してもらえれば、余計なトラブルが起きる可能性を減らせるので便利です。

原状回復については国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」という文書を出してはいますが、それでもしばしばオーナーと入居者の間には認識の違いによる衝突が起きてしまいます。トラブルを防ぐだけでなく、トラブルが起きてしまった場合でも少し穏便に物事を進められるようになるという点で、原状回復費用の代理はかなり重要な保証です。

違約金の弁済

賃貸物件は多くの場合契約期間が定められています。期間を過ぎても住み続けたい場合は更新料を払うことになりますが、もし期間内に何かの理由で退去することになった時には「違約金」という料金の支払いが必要になることがほとんどです。

「早期解約をしてしまうと違約金が発生する」というのは賃貸の基本的なルールなので当たり前だと思うかもしれませんが、一人暮らしを始めたばかりの人などはしっかりと把握できていないこともあるでしょう。そういった人がうっかり違約金の存在を忘れたまま、何かの事情で早期解約をしてしまうケースがあります。

契約時の重要事項説明で違約金について省かれることはありえないので忘れていたほうが悪いのですが、そうはいってもこの場合は契約者からすれば思いがけない出費です。違約金を用意するのが難しいとなることもあるかもしれません。

そんなときに一旦契約者に代わって違約金をオーナーに支払うというのも保証会社による保証の範囲に含まれています。いくら用意できないからといって違約金を先延ばしにされたままいなくなってしまわれるとオーナーとしては大損害になるので、違約金に関する保証は家賃保証会社のサポートの中でも意外に重要なものの一つです。

法的な手続きにかかる費用の負担

賃貸物件を経営していると、法的な手続きが必要になってくることがあります。主に家賃が滞納されたまま支払われる気配がない場合です。何度も連絡しているにも関わらず一向に家賃の支払いがされないときは、いくつかの方法で解決を図れます。

以下にその方法を一つ一つ紹介していきますが、それらはどれも無償で出来るわけではありません。裁判所が関わってくるので少しばかり費用が必要になるものです。

家賃保証会社の中には、その際の費用の負担が保証に含まれている会社もあります。トラブルが起きないに越したことはありませんが、もしもの時に備えて、家賃保証会社を選ぶときは法的手続きの費用を負担してくれるかどうかを確認しておくのも大切です。

■少額訴訟
少額訴訟とは、60万円以内の請求に関する簡易的な裁判のことをいいます。裁判というと法廷もののドラマや映画のように何度も何度も公判を行って審理することでようやく判決が出るイメージがあるかもしれませんが、少額訴訟では審理を行うのは一回のみです。

一度で問題が片付くのはよい点ですが、複雑に混み入った事情があって家賃が滞納されていたりするときにはあまり向かない方法だといえるでしょう。証人がたくさん必要になってくるような場合は別のやり方を選ぶのがおすすめです。

■民事調停
民事調停は少額訴訟と同じく簡易裁判所で行うものですが、調停という名前が表しているように訴訟ではありません。紛争状態にある人同士が公式な場で合意に向けて話し合うことを目的とするものです。

調停には話し合いをする2人と裁判官の他に、調停委員という一般の方の中から選ばれた人物が2名参加します。裁判よりも手続きなどが楽なので、民事調停でトラブルの解決ができそうなのであればそれが一番理想的です。直接話すにしても一対一だと少し不安なものですが、民事調停なら第三者を間に挟んで正式にじっくり話し合いができます。

しかも民事調停によって成立した調停は裁判の判決と同じ効力を持つため、間違いなく問題を解消することが可能です。退去時の敷金の返還に関するものから家賃の値上げについてなどまで、入居者とオーナーの間でトラブルが起きてしまった時には民事調停を検討するのがよいでしょう。

■支払い督促
内容証明書などを見ても応じようとしない家賃滞納者には「支払い督促」という方法を採るのが有効です。流れとしては「支払督促申立書」という書類を裁判所に提出することで滞納者に「支払督促」という書面が届き、その後2週間以内に滞納者が異議申し立てをしなかったら今度は「仮執行宣言付支払督促」が相手に送付されます。

さらにそこからまた2週間以内に異議申し立てがなかった場合、「債務名義」というものが取得できます。この債務名義がとても強力で、これさえ取得していれば相手の財産のすべてを差し押さえすることが可能です。しかし、もし支払督促や仮執行宣言付支払督促が送付されて2週間以内に異議申し立てがあった場合は、裁判所で話し合いが行われることになります。

とは言え、その際に話し合われるのは滞納した家賃の分割払いの方法などであることがほとんどです。いわば支払督促は家賃滞納者に対する最終手段なので、極力使わずに済ませられる道を探す方がよいといえます。

まとめ

賃貸は決して少なくない額が動くものなので、いざという時の備えは万全にしておかなければいけません。家賃保証会社を利用すれば、オーナーも入居者も、そういったもしもの場合に慌てずに対処することができるようになります。家賃の滞納が発生してしまった時の弁済という基本的な保証の他にも、退去時の原状回復費用や違約金、法的手続きにかかる費用まで保証してくれるのが家賃保証会社です。

 

さらに、会社にはよりますが「孤独死保証」や「外国人サポート」など心強いサポートを行っているところもあります。賃貸にまつわるさまざまな問題に対しての保証を全方位的にカバーしているのが家賃保証会社だということができるでしょう。

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