家賃保証会社を利用する賃貸オーナーと入居者のメリット

賃貸オーナーにとっても入居者にとっても、家賃保証会社を利用できるというのはメリットが大きくありがたいことです。

賃貸オーナーは家賃滞納リスクを負わなくて済みますし、入居者は連帯保証人を用意できなくても、借りることができるようになります。

賃貸オーナーにとってのメリット

家賃保証会社を利用すると、入居者が家賃を滞納したときに、その家賃を立て替えて賃貸オーナーに支払ってくれます。

保証会社が立て替えた家賃は、保証会社側が後で入居者に請求します。

保証会社は審査で、入居者に滞納後の支払い能力があるかどうかを調べていますから、たいていは回収できます。

ただ審査が厳しい会社と緩い会社があり、最大手の家賃保証会社がかつて倒産したりもしていますから、万全というわけではありません。

しかし日本最大手の銀行も航空会社も事実上倒産していることから、企業である以上どこでもリスクはあるものと考えるしかない面はあります。

賃貸オーナーにとって最大の懸念事項である家賃滞納リスクがなくなるわけであり、メリットははかり知れません。

今までこうした会社がなかったことが、惜しまれるくらいでしょう。

滞納家賃の督促をやってもらえるだけでもありがたいところでしょうが、立て替え払いまでしてくれるわけですから、利用したくなるのは当然です。

保証会社が入居者の独自審査を行い、支払い能力を精査してくれるのも、大きなメリットとなります。

入居者にとっての大きなメリット

入居者にとってのメリットは、連帯保証人を用意しなくても入居できるということです。

自宅から出たくても、あるいは引越しをしたくても、連帯保証してくれる人がいないために賃貸物件を借りるのを諦めざるを得ないというケースはたくさんあります。

家賃を支払う能力は十分にあっても、連帯保証人がいないために借りられないというのは普通にあるケースでした。

家賃保証会社が登場する以前は、解決策はないも同然でした。

保証会社が登場してからは、連帯保証人を用意しなくても賃貸物件を借りられるようになったため、実家を出てのひとり暮らしも引越しも、随分しやすくなっています。

保証会社の審査に通る必要はありますが、連帯保証人を用意するよりも、審査を受けるほうがずっと楽という人が大半でしょう。

これで賃貸派の人々は、以前よりもずっと自由に住み替えができるようになりました。

家賃は下がってきていますから、引っ越した方がより良い設備の物件に安く住めたりします。

引越す度に連帯保証人を頼むことになるのは気の重いことでしたが、その必要がなくなったのは大変好ましいことでしょう。

外国人の入居も検討できるように

わが国の人口が減少に転じてから久しく、この傾向は今後も続くと見られています。

人口が減少に転じたことで、住宅難の時代は終わりました。

これからは住宅余りが加速していくことになるでしょう。

そうなると、賃貸住宅の空室率も上がっていく一方となります。

人口減少の解決策として、移民受け入れが検討されていますが、既に昔に比べればずっと多くの外国人が日本に居住しています。

空室状態が長く続き、気が気でない家主の中には、家賃支払い能力があるなら日本人に限定せず貸したいと願う人もいます。

ただ日本語がよくわからないケースも少なくなく、そもそも習慣も違うため、外国人と契約するのは敷居が高く感じられる場合もあります。

家賃保証会社の多くは外国人の対応に慣れており、家主にとって頼れる存在となります。

保証会社が間に入ってくれるなら、外国人に貸す決断がしやすいという家主もいることでしょう。

空室のままにしておくより、あるいは家賃を下げるより、外国人に入居してもらうほうを望む場合、それを実現させる道が用意されているということになります。

オーナーが保証料を支払う必要がない

家賃保証会社の多くは、利用料を入居者からのみ受け取っています。

家主は利用料や保証料と呼ばれる費用を支払う必要はありません。

つまり毎月の掛け金なしで、もしもの時の補償が受けられる保険をかけるようなものとなります。

もしもの時の補償とは、滞納家賃の立て替え払いであり、退去時精算費不払い分の立て替えなどとなります。

立て替え分は、保証会社が借り手にその後請求し、回収します。

回収できなかった場合でも、それは家賃保証会社の損失となり、家主には影響しません。

家主には良いことずくめですが、掛け金に相当する利用料を支払っている借り手にとっても、大きなメリットがありますから、ウィンウィンとも言えます。

借り手からすると、連帯保証人を頼まずに済むというのは大きなメリットであり、保証料などは問題ではないと考える人が多いです。

オーナーにとっても、連帯保証人による個人保証よりも家賃保証会社による保証のほうがずっと安心できるわけですから、こうしたシステムが存在し、利用できるというのは願ったりかなったりでしょう。

滞納時の督促や長期滞納への法的手続きも

家賃保証会社の多くは、滞納家賃の督促や長期滞納者への法的手続きなどを代行してくれます。

オーナーは賃貸経営を専業にしている人ばかりではありません。

他に仕事を持っている場合は、そうした仕事をすべて任せられるならとても助かるでしょう。

専業でない場合は、ただ行動に当たればいいというものではありません。

法的に問題がないかどうか、常に確認しながら手続きを進めなければなりません。

借り手は法律で手厚く保護されており、社会通念通りということでやっていて問題になることもあります。

持っている不動産を副業として貸し出しただけという場合でも、自分で家賃滞納に対処する場合は、一からそれに関係した法律を学ぶ必要があるわけです。

そのような手間暇がかかるなら、賃貸に出すのはやめるという人もいることでしょう。

しかし高い家賃での借り手のいる不動産なら、貸し出さないでいるのは惜しいことです。

家賃滞納への対応をすべて請け負ってくれる家賃保証会社に頼めば、貸しやすくなります。

プロに頼める道が用意されているというのは、歓迎すべきことです。

賃貸派の多くに待たれていたシステム

連帯保証人の代わりになってくれる家賃保証会社の登場は、長く賃貸派に待たれていたことです。

以前は家賃保証会社というのがなく、連帯保証人がいない人は部屋を借りられなかった、というのは、現在しか知らない人には想像もつかないことでしょう。

しかし長くその状態は続いており、引っ越したくても引っ越せない、家を出て暮らしたくても暮らせないという人はたくさんいました。家賃保証会社は、当初はそうした人向けに登場しました。

家賃支払い能力が十分あっても、連帯保証人を用意できないという人は大勢います。

連帯保証人になってくれるという人を探すだけでも大変ですが、家主が連帯保証人として認める条件も厳しいものでした。

家賃滞納時に代わりに支払いを求める相手ですから、家主もシビアにならざるを得ません。

これまでは住宅不足が続いており、そうした厳しい条件を付けてもそのうち必ず条件を満たす借り手は現れ、部屋は埋まるものでした。

その住宅難の時代は終わり、空室率が上がり、家主も借り手獲得に苦労するようになりましたから、家賃保証会社の登場は願ってもないことだったでしょう。

家賃保証会社の存在は、賃貸オーナーからも借り手からも歓迎されています。

賃貸オーナーは家賃保証が受けられ、長期滞納者への法的手続きも代行してもらえますし、外国人入居者への対応もしてもらえます。

借り手は連帯保証人を頼む必要がなくなります。