おすすめの家賃保証会社を比較ランキング形式でご紹介!【外国人の賃貸保証にも対応可能な人気サービス】

家賃保証会社の種類と特徴

公開日:2020/05/01  最終更新日:2020/06/04

入居者が家賃を滞納してしまった際、オーナーに代わって家賃の回収を行ってくれるうえに、滞納された家賃を一時的に肩代わりしてくれるありがたい存在なのが家賃保証会社です。そんな便利な家賃保証会社ですが、会社の特徴ごとに3種類に分けることができます。今回はその3種類の解説と、さらにそれとは別の家賃保証会社の分類についても紹介します。

3つに分けられる家賃保証会社

家賃保証会社は3種類に分けることができますが、主に違う点があるのは、審査に関する部分です。保証内容などは会社によってさまざまなので、ここでは、保証会社の系統を審査方法によって解説していきます。

■信販系
自社でクレジットカードの発行もしている家賃保証会社が信販系と呼ばれます。「信販」というのは「信用販売」の略であり、信用によって商品の料金を後払いすること、つまりクレジットのことを指す言葉です。

そのため「信販会社」とはクレジットカードにまつわる業務を行う会社のことをいいます。

信販系の家賃保証会社は他の系統の会社と比べても審査が一番厳しいのが特徴です。

信販系以外の系統ではクレジットカード料金の延滞などの情報は確認しません。しかし信販系の会社は自社でクレジットカードを発行しているという強みを活かしてJICCやCIC、JBAといった個人信用情報機関のデータを照会したうえで審査します。

■LICC系
一般社団法人全国賃貸保証業協会(Leasing Information Communicate Center)という協会に加盟している保証会社のことを指す呼び名が「LICC系」です。LICCの主な目的は、家賃保証制度に関するルールの作成や、制度全体の調査、そして制度を利用する入居者の支援といったものになっています。

信販系における個人信用情報機関のデータに代わる独自のデータベースを持っているのが特徴です。信販系と比べれば格段に審査には通りやすいですが、過去にLICC系のどこかの家賃保証会社と契約していた際に延滞などを起こしてしまっていると、審査に通過するのは、かなり難しくなります。

■独立系
個人信用情報機関もグループのデータベースも参照せず独自の基準で審査する保証会社です。信販系のように過去の金融事故などの情報を確認しないうえ、LICC系のように同グループ内での延滞履歴を見られることもないため、審査基準は比較的、易しいといえます。他二つの系統の会社では落とされてしまった人が独立系の保証会社の審査には通ったというケースは数多くいざという時のセーフティネット的側面があるのが特徴です。

知っておきたい「個人信用情報機関」のこと

信販系の家賃保証会社が確認するデータには「個人信用情報機関」のものが含まれますが、借金やクレジットカード料金の延滞などとは無縁の生活を送っている人には一体それがどんな機関なのかピンと来ないことでしょう。個人信用情報機関とは、ローンやクレジットの利用状況といった消費者の信用情報を管理している機関のことです。

「ブラックリストに載る」という表現を聞いたことがある人もいると思いますが、これは金融業界に出回っている何らかのリストに掲載されるというわけではなく、単純にネガティブな情報が信用情報に記載されることを指します。「ブラックリスト」というリストが存在するわけではありません。個人信用情報機関にはCIC、JICC、JBA/KSCの3つがあります。

CICは1984年に設立された株式会社で、クレジットカード会社や消費者金融会社など、会員となっている会社は900社以上にもおよび、特にクレジットカード会社の会員数は業界最大です。情報の更新は月に一度行われます。

JICCはJapan Credit Information Reference Center Corpの略で、正式名称は株式会社日本信用情報機構といいます。設立はCICより少し遅い1986年で、主な会員は消費者金融の会社です。会員数は1436社で、消費者金融の会社がそのうち59パーセントを占めていて、消費者金融会社の会員数ではトップです。

JBA/KSCとは、まずJBAがJapanese Bankers Associationの略であり、正式には全国銀行協会という名前になっています。このJBAが運営している信用情報機関がKSCです。

主な会員は銀行で、メガバンクや地方銀行、信用金庫などあらゆる銀行が会員になっています。扱っているのは、住宅ローンの支払い状況などといった銀行が提供しているローン商品の支払い状況から、企業による小切手の不渡り情報、裁判所を通して行った自己破産の情報など、他の機関では扱っていないものばかりです。

こういった機関にネガティブな情報が登録されてしまうことが「ブラックリストに載る」ということになります。信販系の家賃保証会社はこれら各機関のデータを照会し、契約者がブラックリストに載っていないかどうか確認するわけです。

審査方法以外の類別

ここまで主に審査方法をもとにして家賃保証会社を種類ごとに紹介してきましたが、それ以外の点からもいくつかに類別する方法はあります。中でも注目すべきなのは、「一般的な家賃保証会社」と「外国人向け家賃保証会社」という分け方だといえるでしょう。

外国人留学生や技能実習生の数が年々増え続けている昨今、外国人向けの賃貸は需要が高まってきています。そういった外国人の方が日本で住まいを探す時、審査方法を確認して家賃保証会社を選ぶでしょうか。

それよりもまず、外国人でも入居できるかどうか、もし日本語がそこまで上手くない場合は、そもそも外国人に対応してくれるスタッフがいるかどうかというところを見るのが普通ですよね。ほとんどの外国人にとっては、審査方法よりもそちらのほうが重要だといえます。

しかし、一般的な家賃保証会社では、まだまだ外国人への対応は不十分になってしまっているのは残念ながら事実です。その反面、外国人向け家賃保証会社は外国人への対応に特化しているので、手続きの複雑さから海外とのルールの違いといった部分まで、外国人が日本で賃貸契約を結ぶ際のさまざまな問題を解消できます。

ちなみに、「サブリース」という形態でも家賃保証という言葉が使われることがありますが、ここでの「家賃保証」が表すのは一般的な家賃保証会社の保証サービスとはかなり違う内容であることに注意しましょう。サブリースというのは、物件を保証会社が借り上げてそれを入居希望者に又貸しするというシステムです。

空室リスクが下がるなどの利点はありますが、普通の保証とは別物といってよいほど内容が異なるため、オーナーの方は、家賃の弁済さえしてくれたらいいという時に間違ってサブリースの契約をしてしまわないように注意する必要があります。

まとめ

家賃保証会社は、保証内容もさまざまですが、それ以外の部分も会社によってかなり違いがあります。特に明確な違いが生まれているのが審査基準です。

信販系、LICC系、独立系という3つの系統はそれぞれまったく違った審査基準を設けています。そのため、金融事故などの経歴がある人でも、系統によっては問題なく入居できるという場合があるものです。

また、外国人向け賃貸の需要が高まっているということを考えると、外国人に対応しているかどうかという点で家賃保証会社を分類することにも意味はあるでしょう。これからの時代はその点の重要さがどんどん大きくなっていくと推測されます。

審査の通りやすさがそれぞれ全く違えば、保証の方法まで違うこともある家賃保証会社はオーナーにとっても入居者にとってもありがたい存在ではありますが、どちらの側の場合でも選び方には十分比較をすることをおすすめします。

サイト内検索
記事一覧