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外国人入居者と起きやすいトラブルとは?

公開日:2020/07/01  最終更新日:2020/07/08

労働や留学など目的は様々ですが、日本に来る外国人は年々増加し続けています。これからの時代におけるマンションやアパートの経営では、外国人をどう受け入れるのかというのが大きなカギのひとつです。

しかしお国柄や言語の違いによって、外国人入居者はしばしばトラブルを起こしてしまいます。一体どんなトラブルが起きやすいのか、対処法とあわせて紹介します。

夜間の騒音トラブル

集合自宅に対する意識の違いから、外国人は生活音が日本人と比べて大きかったり、時には部屋でパーティーをすることまであったりするものです。そのため、外国人の賃貸入居者で最も問題になるのは騒音だといえます。

パーティーとまではいかなくとも友人や知人を頻繁に呼んで夜中まで騒ぐ外国人は多く、近隣住民から寄せられる外国人入居者に対しての苦情の中でとても多いのが騒音によるものです。外国でももちろん深夜に騒いだり、常軌を逸したレベルのパーティーをしたりしてはいけないようになっているものの、日本に比べるとかなり基準が緩いのが原因とされています。

外国語での注意喚起が可能な管理会社が担当している物件であれば日本の騒音ルールを教えることが出来るのですが、そうではない場合も多いせいで言語の壁によって注意することが出来ていないこともあるのが実情です。そうなるともう警察に頼るようなことになってしまいますが、それでもなかなか改善しようとしない一部の外国人入居者もいるといいます。

ごみ出しマナーのトラブル

言語が違うと、ごみ出しのルールを理解してもらえないのも問題になってきます。曜日を間違えるだけでなく、分別という感覚が全くないという場合もあるものです。

なかには、ごみを出してくれるならまだいい方で、ベランダに際限なくごみを溜めていく人もいます。これは異臭騒ぎに発展しかねないとても危険な行為で、騒音と同じくこの場合もなんとかルールを理解してもらうしかありません。

外国人の方も悪意は無く本当にただルールが分からないだけ、入居時の説明では理解しきれていなかっただけという場合があります。一度ルールをしっかり理解してもらったらそれ以降間違ったごみ出しをされることはなくなったという実例もあるため、頭ごなしに文句を言うのではなく意識のすり合わせを図るところから始めることをおすすめします。

無許可の多人数同居や又貸しトラブル

一人暮らしという話で入居したはずなのに知らぬ間に何人もその部屋に住まわせていた。外国人入居者とのトラブルの中にはそんなものまで存在します。

外国人入居者に騒音のクレームが来やすい理由の一つです。ビザを持たない何人もの不法就労者たちがワンルームで無理やり生活していたなんてケースもあります。

騒音や「たくさんの人が出入りしている」という苦情が届いたら、複数人で暮らしている可能性に注意が必要です。多人数同居どころか、契約者本人は既におらず又貸しをされていることもあります。

本人に警告しようにも外国へ帰ってしまっていて連絡の取りようがなかったりすると本当に大変です。これも国ごとのルールの違いが理解できていないことが主な原因になっています。

例えば、韓国では部屋の又貸しというのはごく普通の文化です。ごみ出しや騒音と同じく、悪いことだと気づかずに友人などに部屋を貸してしまっている場合があるので、発覚したらとにかくルールを理解してもらってから適切な処置をしましょう。

家賃滞納のトラブル

外国人入居者は家賃の滞納が比較的起こりやすいことも問題です。特に留学生は一週間28時間以内という労働時間の制限があるため、アルバイトだけでは十分な収入を得られずに家賃が払えなくなってしまうということがあります。

留学生ではなく技能実習生にも労働時間に制限がありますが、こちらは一週間40時間です。留学生と比べれば多めに収入を得られる計算になりますが、時給が安いなどの理由でやはり家賃を滞納してしまうケースは跡を絶ちません。

もし滞納したまま行方をくらましてしまったとしたら、最初にすべきなのは転居先の調査です。転居先が国内ならその場所を住居地とした物件の明け渡し請求の訴訟を行いましょう。

大変なのが、転居先が国外だった場合です。国外に転居しているとなると、入国管理局に記録を照会してもらったのちに海外へ書類を送付しなければなりません。

各種の専門家と連携を取り合ったとしてもとても時間がかかってしまうので、そうなる前に、家賃の滞納が起こったら速やかに状況を把握するように努めましょう。

入居前のトラブルとは?

ここまで外国人入居者との間に起きやすい問題を紹介してきましたが、外国人の場合、入居前にもトラブルが起きてしまいがちです。ここからは、外国人が日本の賃貸物件へ入居する際に問題となってくることについて解説します。

■銀行口座を作れない

家賃の支払い方法が原則として口座引き落としになっている物件はとても多いですが、外国人の場合口座を持っていないことがあります。外国人が口座を作るには壁が多いのが原因です。まず前提として既に3か月以上滞在している必要があり、さらに在留期間が6か月以上の予定でなければ普通預金の口座は作れません。

在留予定が6か月未満であっても3か月以上滞在しているなら口座を作ることは出来ますが、非居住者円預金という形態の口座になり、普通預金の口座を持っていることが条件の契約を結べないことがあります。もし口座に指定が無かったとしても普通預金の口座を持っていないことが信用という面でのネックになって家賃保証会社などの審査に通らない場合があることにも問題です。

■敷金と礼金を理解してもらえない

敷金や礼金というのは日本特有の習慣なので、外国人の方にはどうして支払わなければいけないのか分かってもらえないことがあります。敷金礼金ゼロの物件も存在するとはいえ日本で賃貸契約をする時には基本的に敷金や礼金を払うものだというルールがあるという風に納得してもらうことが必要です。

■保証人を立てられない

契約に保証人が必要な時は親や兄弟などにお願いするものですが、外国人の方は母国を離れて一人で日本に来ている場合も多いためそれが難しいことがあります。しかし、留学生なら大学にある専用の窓口に行けば大学に保証人の代わりをしてもらうことも可能です。

留学以外の目的で来ている外国人の方も、各保証会社などが提供しているサービスを使えば保証人の問題を解決できる場合があります。保証人を立てられないと言っている外国人の入居希望者がいても、断らずにいくつかの方法を提案してみるとよいでしょう。

まとめ

外国人入居者は文化の違いからトラブルを起こしてしまいがちですが、悪意をもってやっているのかといえば決してそうではありません。大人数での騒がしいホームパーティーや友人への部屋の又貸しといった日本では大問題になることも、自国では当たり前だったからやっているということがほとんどです。

そのため、一番大事なのは入居前にルールの共有を徹底しておくことだといえます。実際、ごみの分別などは一度理解してもらったらそれ以降全くルールを破ることがなくなったという事例もあります。

日本人でもトラブルを起こしてしまう入居者はいるので、結局のところ重要なのは互いの違いを理解しあうことです。グローバル化が進む現代で賃貸を効率よく経営するためには、外国人だからといって敬遠せず、きちんと話し合いをすること、そして外国人の家賃保証を得意にしている業者を選ぶとトラブル解決の近道になるのではないでしょうか。

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