おすすめの家賃保証会社を比較ランキング形式でご紹介!【外国人の賃貸保証にも対応可能な人気サービス】

家賃保証会社の信販系と独立系の違い

公開日:2019/02/15  最終更新日:2019/04/04

家賃保証会社は、信販系と独立系がありますがどちらのほうが良いのでしょうか。

家主の側・入居者の側からそれぞれのメリット・デメリットを検討してみて、どちらを利用するのが良いのか比較してみることが必要になります。

 

信販系の家賃保証会社のメリットとは

賃貸保証をしているクレジットカードやローンを業務にしている会社があります。

信用情報センターを活用しており、審査基準は厳しくなっています。

問題になる借主はある程度排除することが出来ますが、外国人の入居者などには適応していません。

審査が厳しいということは、該当する入居者が少なくなることも意味しており、入居者が限定されてくるようになるという指摘もあります。

保証会社としての安定性もありますので、安心感はあります。

一方、個人情報で延滞履歴がある人は利用できません。

また、借主にとって審査が通れば料金面で大きな違いが出てきます。

入居の際の初期費用も他の家賃保証会社に比べて低く抑えることができるように月々の家賃での違いもあるのです。

家賃保証で月々の保証料で済むのであれば、費用面でみれば他に比べてかなり軽減することができるので負担がかからない場合が多いです。

月々の保証料の負担も月々1.48%として、家賃が5万円であれば、740円の負担で年間で8,880円の負担で済むことになるのです。

審査が厳しくても入居者にとっては負担面でかなり有利になるのです。

 

独立系の家賃保証会社のメリットとは

独立系の保証会社は、いわゆる家賃保証を主たる業務にしている会社が多いです。

ほかの会社と同じで入居者が滞納した家賃を支払いすることには違いはありません。

しかしながら、違ってくるのは審査のやり方や保証内容・金額の面で大きな違いが出てくることになります。

審査面では、独自の審査基準を決めており、滞納があるからといった一律での審査は実施していません。

個別のリスクと見合った形での家賃支払いとなりますから、入居時の一時金や更新時の一時金・月々の保証料などが信販系に比べて高いのが特徴です。

リスクを負う代わりに費用面では入居者で負担がかかることはやむをえません。

入居時の初期費用は、家賃が5万円であれば100%の5万円を保証会社へ支払い、入居前で敷金・前家賃・仲介手数料と同時に支払うことになることから、賃貸する際の初期費用が大きくなってしまうのです。

また賃貸会社は1年ごとに更新を行いますから、更新時に保証料をまた負担することになり、信販系の月々の負担額に比べて高いことになってしまいます。

2年で考えると更新時に10万円が必要になってくるのです。

 

家賃保証はどのようにして始まったのか

核家族化が進んで所帯数が増えたことで、従来賃貸において必要としていた保証人の制度が契約においてネックになり始めました。

最初で家賃保証を行ったのは信販系で10年以上前には開始していました。

大手賃貸管理会社が導入するケースが増えてきて、家主もこの制度がリスクを負わなくてもいいことがわかってきたので積極的に家賃保証を受け入れるようになりました。

本格的な業務として取り入れるようになったのはこの5年以内となり、多くのクレジットカード関係の会社が取り扱いを行っています。

家賃と同時で保証料を引き落としできる点と、遅延が発生すれば入居者に代わって保証会社が家賃を支払ってくれますから、大家サイドで賃料の滞納という問題が発生しません。

多くの労力を費やしていた賃貸管理会社にとっても家賃保証の制度は業務を少なくすることへ繋がりました。

独立した会社も審査が厳しい入居者や外国人など、独自の利用者を増やすことによって利用者が増えています。

今やアパートを借りる際に家賃保証会社を利用する割合がかなり多くなってきています。

 

家賃保証会社のビジネスモデルとは

家賃保証会社のビジネスモデルは、まず不動産管理会社や家主と契約することから始まります。

例としてA会社が「B不動産」と契約するのです。

この契約が成立すると、B不動産会社の物件を借りる人は、全員、A保証を利用しなければならなくなります。

B不動産の物件を借りたいのだがAの保証は受けたくないという人は、ほかの物件を探さなければならないのです。

入居者には、選択することが出来ないようになっています。

これは、契約した不動産会社ないしはオーナーの物件を借りた人は、契約している会社の利用料も払うことになっているからです。

入居者は独立系の会社に、契約時に家賃の80%程度、毎年2万円内外を更新時に支払うことになります。

更に月々の家賃にも保証会社の取り分が含まれることになるのです。

もし、物件を借りた人が滞納した場合は、滞納者から滞納分家賃と延滞金を保証会社はとることによって、家賃相当分を不動産屋ないしはオーナーに立替払いをすることになります。

割賦販売で商品代金を立替払いすることでビジネスモデルが成り立っています。

家賃を介在したビジネスモデルが成立しました。

 

家賃保証で重要なのは審査

借主が家賃を滞納した場合に、それに代わって保証会社が代位弁済することで保証料をとるシステムになっています。

そこで借りている人から代位弁済分を回収することによって家賃保証会社は利益をあげることになります。

何か月も家賃を払わず物件に住み続け滞納額が増え続ける入居者が多くなれば、採算が取れなくなります。

もちろん、家賃保証会社もビジネスですから、一定の延滞者がでることや代位弁済による出費があることを前提に事業が組み立てられています。

こうした遅れる人が増える事態を防ぐために、家賃保証会社は物件の借主の審査を実施するのです。

この審査がきちんとしたものであれば延滞の発生を防止することが出来るのです。

審査を重視する会社は、個人情報を照会することで問題のある借主を排除していくことになります。

リスクが大きい借主には、相当の保全策を講じることになります。

独立した会社の保証会社は、審査基準が違いますが独自の回収のノウハウを蓄えています。

消費者金融系の保証会社が増えてきたのも独自の審査システムを取り入れているからです。

家賃を滞納する借主を排除することがどうしても必要になるのです。

 

家賃保証会社の信販系と独立系のどちらを選べばいいの

入居者には、会社を選ぶことが出来ないと言うことになっています。

賃貸管理をする不動産会社が、同時に2つの会社と契約していれば審査が通らないときに対応する場合があります。

この場合入居者にとっては費用負担が多くかかってくることになります。

また独立系のみと契約している場合は、審査は甘いですが延滞しても住み続けられるとは限りません。

代位弁済は、保証する会社が実施するわけですからリスクがあると判断すれば代位弁済に基づいて法的手続きを進めることも考えられます。

費用面やスムーズに手続きをすすめられ、各種サービスが受けられることを考えると信販系の会社は入居者にとってメリットがあります。

少ない負担で保証料も月々の家賃と同時に差し引いてくれますから便利です。

延滞などの履歴がない場合は信販系の対応が受けられれば有利になります。

しかしながら、保証会社とオーナー及び管理会社との契約になりますから入居者は費用が安いからと選択することができません。

他の信販系の保証会社が保証をしてくれる物件を選ぶしかないのです。

制度自体が進んできていますから改善されることもあると思われます。

 

家賃保証会社には、大きく分けて信販系と独立系の会社があります。

前者は、各々審査は個人情報を収集する信用情報機関の情報を基本とするのに対して、後者は独自の審査基準を持っています。

保証の内容を変えていたり、代位弁済を行う基準が違ったりします。

一番大きな違いは入居者が負担する費用が独立系は高くなるのです。

 

サイト内検索
記事一覧