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家賃保証会社を利用できる条件とは?

公開日:2020/04/01  最終更新日:2020/05/07

最近の賃貸住宅は、昔のように連帯保証人を要求するところは少なくなってきました。理由は、連帯保証人をつけにくい人が増えてきているからです。この場合には、家賃保証会社に保証してもらうことで連帯保証人を必要としない契約も可能です。このとき気にしておきたいのは、家賃保証会社の利用条件とはどのようなものかと言うことです。

過去にブラックリストに掲載されていないかが重要

家賃保証会社を利用する場合には、審査があります。この審査をクリアしてようやく家賃保証会社を利用することができて、結果的に賃貸物件を借りることができるわけです。逆に、審査に通らなければ、そもそも家賃保証会社と契約を結ぶことができず、賃貸物件すら借りることができないことになってしまいます。

そこで、審査基準を1つ見てみると、まず絶対に外すことができない条件の1つがブラックリストに掲載されていないかということです。ブラックリストとは、信用情報会社が持っているリストで、過去に金銭で問題が起きた人はブラックリストに名前が書かれていると言われています。

具体的にどのような場面でブラックリストに掲載されるかと言えば、例えば消費者金融でお金を借りた場合です。消費者金融でお金を借りて期限までに返済すれば良いですが、期限までに返済できず債務整理などをした場合がこれに該当します。

債務整理とは、個人再生や任意整理そして自己破産のことです。これらを経験した人は、ブラックリストに掲載されている可能性が高いでしょう。

なぜ可能性が高いと言う言い方をしたかと言えば、5年から7年ほど経過すると、ブラックリストから名前が削除されることもあるからです。逆に5年以内に債務整理をした場合には、間違いなくブラックリストに自分の名前が掲載されていると考えて良いです。

では、債務整理をしてないけども、1ヵ月程度滞納した場合はどうでしょうか。よくある例としては、家賃が銀行から引き落としとなっており、たまたまその月は物入りで出費が多く銀行にお金が入っていなかった場合です。このような場合、すべてブラックリストに名前を載せてしまうとキリがありません。そこで、1回から2回程度の滞納はブラックリストにならないとするのが一般的な考え方です。

ではどれぐらいの期間滞納し続けたらブラックリストに掲載されるかと言えば、おおむね3ヶ月連続で滞納した場合に掲載すると判断する会社が多い傾向にあります。そのため、過去に3カ月程度滞納した場合は、高い確率でブラックリストに掲載されているでしょう。

そしてそのような状態のときには、信用保証会社の審査に通ることができません。つまり、賃貸物件を借りることができないことを意味しています。

自分がブラックリストに掲載されているかどうかを調べるためには、信用情報会社に問い合わせをする必要があるでしょう。信用情報会社では、1、000円ほどのお金を払うことによって、自分自身の情報を見ることができます。

もしブラックリストになければ問題がありませんが、ブラックリストに掲載されている途中の場合には、賃貸物件の契約をしない方が良いでしょう。完全に自分の名前が削除されてから、賃貸物件の契約を結ぶと良いです。

賃料に対する収入についても関係がある

信用保証会社の審査に通る条件としては、収入に対する賃料の比率も重要になります。これは、例えば収入が低いのに、賃料がやたらと高い賃貸物件を借りる場合などがこの事例に該当します。月収が15万円程度しかないのに、家賃10万円の賃貸物件を借りる場合、月収に対する家賃の比率が高すぎますので、まず借りることは難しいと考えて良いでしょう。

そもそも、月収が15万円程度の人が家賃10万円の物件を借りて住み続けたとしても、途中で賃料の支払いができなくなることが大いに予想されます。そのため、そこまで極端に賃料の比率が高い場合はまず審査に通りません。では、どれぐらいの月収でどれぐらいの賃料の場合審査に通るでしょうか。

一般的に言われているのは、月収の30%未満の家賃の場合には審査に通りやすいと言われています。例えば月収が20万円ならば、その30%の6万円以下の賃料ならば、審査に通る可能性が高くなります。もちろんそれ以下の賃料の場合でも、審査に通る可能性は十分に高いです。

ただ、これは信用保証会社によって若干違いがあります。非常に審査の厳しい信用保証会社もあり、そのようなところは比率がある程度低くても借りることができない場合があります。

特に、高級賃貸物件などがこれに該当するでしょう。高級賃貸物件の場合には、収入に対して20%程度の家賃でなければ審査に通らない場合があります。例えば月収が100万円の人がいた場合、その20%と言えば20万円になりますが、毎月の家賃が20万円までならば審査に通すと言うわけです。

このように、多少物件や信用保証会社の種類によって比率の違いがありますのでチェックをしておきたいところです。それ以外でも、回収できるかどうかと言う点もとても重要になります。

例えば、賃貸物件の家賃を滞納した場合、家賃が3万円程度ならば比較的簡単に回収することが可能になります。ですが、家賃が50万円の場合は金額がかなり大きくなるため、すべてを回収するのはかなり困難と言えるでしょう。そのため、賃料が高ければ高いほど審査基準が厳しくなり、住む人は限られてくるといえます。

審査は入居する予定の人の職業や年齢も関係がある

賃貸物件を借りる場合に、家賃保証会社を利用することが条件になっている場合には、いくつかの審査がありますが、職業や年齢が関係してくることもあります。職業に関しては、特定の業種でないといけないと言うことはありませんが、この業種の人は審査に通りにくいと言うものならばあります。

例えば風俗で働いている女性などです。風俗で働いている人は、たまたまそのとき高いお金をもらっているかもしれませんが、時間の経過とともに収入が下がってくる傾向があります。当然ながら20代前半よりも30代前半のほうが収入が低くなる傾向があるでしょう。このように考えれば、一定の職業は審査に通りにくい傾向があると言えるでしょう。

特に不安定な仕事に関しては、なかなか賃貸物件を借りる条件を満たさない可能性があります。年齢に関しては、働いていない65歳以上の場合なかなか審査に通してくれません。働いている場合でも、収入が少ないことを条件に審査に落とされる可能性もあります。

 

賃貸物件を借りる場合は、家賃保証会社と契約を結ばなければならないとしているところも増えてきました。家賃保証会社は、そこに入居を希望している人の審査をおこないます。審査をおこなった上で、問題がなければそのまま入居させても良いと言う話になります。

どのような場合審査に通りにくいかと言えば、1つはブラックリストに掲載されている場合です。過去に長期間にわたりお金を滞納した場合がこれに該当するでしょう。また、給料に対して賃料が高く設定されている場合も審査に通りにくいです。それ以外では、年齢や職業なども関係してくることがあります。




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