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家賃保証会社はどんな役割をもっているのか把握しよう

公開日:2019/11/01  最終更新日:2019/10/24


最近の賃貸物件では家賃保証会社の利用が増えているため、オーナー側も入居者側も、それがどんな役割を果たしているものなのか知っておく必要があります。ここでは家賃保証サービスとはどんなものかや、利用することで得られるメリット、そして利用の現状などについて紹介します。

家賃保証会社にはどんな役割があるのか

家賃保証会社とは、賃貸契約における連帯保証人の代行をするサービスを提供している業者のことを指します。連帯保証人というのは、入居者が家賃の滞納などをしたときにその保証をする(代わりに支払う)人のことです。

賃貸契約では、この連帯保証人を入居者が用意することが必須になっており、もし用意できなければ契約ができないことになります。家賃保証というのは、入居者が保証料を支払うことで、この連帯保証人の代わりを引き受けるというものであり、それがメインの役割になると言えるでしょう。そのため、万が一家賃の滞納が起こった場合でも、業者が速やかにその支払いを肩代わりしてくれるのです。

そして家賃保証は、単に連帯保証人の代行を引き受けるだけでなく、滞納された家賃の回収をするという業務もおこなっています。通常、家賃滞納が発生した場合はオーナーが自分で入居者に電話をしたり、直接訪問したりして回収する必要がありますが、家賃保証を利用すればその業者が回収業務を引き受けてくれます。

家賃保証のその他の役割としては、裁判が必要になったときの訴訟費用や、退去時の原状回復費用の負担などが挙げられるでしょう。家賃の滞納が起こると業者が回収をおこないますが、それでも支払いがなされない状態が続くと訴訟に発展する場合があります。

もともとお金がない状態だから家賃を滞納したわけですから、不払いが続いてしまうケースも少なくありません。ですので、そうした状況になると裁判を起こすことも必要になってくるのですが、家賃保証を利用しているとその訴訟費用を負担してもらうことができるのです。

そして物件を退去するときは、部屋を元通りのキレイな状態に戻すための原状回復費用というものを入居者が支払わなければならない場合があるのですが、その支払いがなされないケースもあります。原状回復費用には、契約時に入居者が納めた敷金が充てられるのですが、部屋の損傷や汚れがひどいときは敷金だけでは足りずに、追加費用を請求しなければならない場合もあります。

そして追加費用が高額になってしまうと、入居者が支払えないというケースが出てくるのですが、家賃保証ではその原状回復費用の負担もしてくれるのです。また、こうしたサービスをどの範囲までやるのかは業者によって違うため、オーナー側が利用を検討する際は、その点をしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

家賃保証を利用するメリットとは

家賃保証会社の主な役割は以上のとおりですが、そのことから生まれるメリットについても知っておくとよいでしょう。まず物件のオーナー側のメリットとしては、何といっても「家賃を確実に回収することができる」ということが挙げられます。

最近は、雇用の不安定化などの社会状況の変化によって家賃を滞納する人が増えていると言われており、そのことに頭を悩ませているオーナーも少なくありません。もちろん、契約時には審査がおこなわれ、しっかりと家賃を支払ってくれそうな人にだけ部屋を貸しているわけですが、失業や病気といったさまざまな事情によって家賃が支払えなくなる人もいます。

本来、そうした家賃滞納が起こった際は、連帯保証人に請求することができるのですが、その場合も連絡が取れないなどして支払ってもらえないケースもあるでしょう。その点、家賃保証を利用していれば、家賃滞納が発生したことが分かれば速やかに支払いを肩代わりしてもらえるので家賃を取り逃すことがありません。

次に挙げられるオーナー側のメリットは、「入居者を増やすことに役立つため空室対策にもなる」ということです。賃貸契約では、入居者が連帯保証人を立てることが必須であり、それができない人は契約ができません。しかし家賃保証を利用すれば、連帯保証人を立てられない人でも契約することができるようになるため、いままで断っていた人にも部屋を貸すことができるようになります。ですので、そのことによって入居者を増やせるようになり、結果的に空室になるのを防ぐことにもなるというわけです。

一方の入居者側のメリットとしては、「連帯保証人が立てられなくても部屋を貸してもらうことができるようになる」ということがまず挙げられます。連帯保証人は、自分の親に頼むケースが多いのですが、入居しようとしている人の年齢が上がると親も高齢になってしまい、連帯保証人になれない場合も多くあります。しかし家賃保証を利用すれば、保証料を支払うことで連帯保証人を代行してもらえるため、賃貸契約ができるようになるのです。

次に挙げられる入居者側のメリットは、「フリーターなどの収入が不安定な人や外国人でも契約がしやすくなる」ということです。フリーターや水商売をしている人は、収入が不安定だということを理由に賃貸契約を断られてしまうことがありますが、家賃保証を利用すれば契約してもらえる可能性が高くなります。

そして外国人の場合も、ただ外国人というだけで断られてしまうケースが多いのですが、家賃保証を利用することで賃貸契約を結ぶことができる場合が多くあります。

保証会社利用の現状はどうなっているのか

家賃保証会社の役割は、オーナー側と入居者側の双方にメリットをもたらす場合があると言えますが、サービス利用の現状はどうなっているのかということも知っておきましょう。最近の物件情報には、「保証会社利用必須」と「保証会社利用可」という主に2種類の表記が見られます。

「保証会社利用必須」というのは、絶対に加入しなければならないということなのですが、これはさらに2つのケースに分かれます。1つ目は、連帯保証人を立てなくていいというものであり、保証会社の利用だけで済むというケースです。2つ目は、保証会社の利用と連帯保証人のどちらも必要になるというもので、連帯保証人を用意できない場合は契約ができないということになります。

この保証会社利用必須は、どちらにしても連帯保証人を用意できる人にとっては保証料が余計な負担になってしまうと言えます。ですので、入居者からそのことへの不満が出た場合は、相手を納得させるための説明も必要になるでしょう。

次に「保証会社利用可」というのは、連帯保証人と保証会社利用のうちどちらを選んでもいいという意味になります。そのため、連帯保証人を用意できる場合は保証会社を利用する必要がありませんし、保証料の負担もないということになります。

家賃保証を利用する際に必要となる保証料に関しては、家賃の0.3~1カ月分というのが相場です。そして利用を継続する場合は、1~2年ごとに更新料を支払う必要があるのですが、その金額は1万円前後というのが一般的だと言えます。

また、保証料はサービス内容が充実しているほど高くなる傾向にあるため、オーナー側は入居者の負担とサービス内容のバランスも考慮して選ぶ必要があるでしょう。

 

家賃保証会社には、連帯保証人の代行や滞納家賃の回収、そして訴訟費用や原状回復費用の負担といった役割があります。このサービスを利用すると、オーナー側には家賃を確実に回収できるというメリットがあり、入居者側には連帯保証人を立てられなくても契約できるというメリットがあると言えるでしょう。

また物件情報には、必ず保証会社を利用しなければならない「保証会社利用必須」と、連帯保証人が用意できる場合は利用しなくていい「保証会社利用可」といった表記がなされています。

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