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家賃保証会社に対する法規制とは?

公開日:2020/02/01  最終更新日:2020/05/07

賃貸物件の賃貸人は、賃借人に物件を貸すときに保証人をつけるのが一般的でした。しかし現在は、保証人をつけるのが難しい時代になっています。そこで、家賃保証会社と賃貸人が契約をし、保証人の代わりになってもらうようにしている傾向があります。ただ、家賃保証会社には法規制がほとんどないため、どこまでできるかが問題になります。

家賃保証会社ができることとは何か

家賃保証会社の法規制はありませんが、それ以前に一体どのような行為をするのかが問題になります。そもそも法規制の問題が出てくると言うことは、法律で規制しなければいけない理由があるはずです。

その規制をする行為とは、おおむね家賃の取り立ての行為のことでしょう。具体的にどのようにして家賃を取り立てるかを見ていくことで、本当に法規制が必要かどうかが分かります。

基本的に、家賃保証会社の役割は、賃借人が賃貸人に対して毎月支払うべき家賃を支払っていない場合、代位弁済と言う形で賃借人に代わって賃貸人にお金を支払っていくことです。また、補償範囲が広い場合は、退去するときの敷金なども保証してくれることがあります。

これはどのような意味かと言えば、通常賃貸物件を借りるときに賃借人は賃貸人に対して敷金を渡しています。この資金は、退去するときに敷金の分が賃借人に戻されることはありますが、物件の状態によっては全く戻ってこないことがあります。

例えば、床が壊れ壁などに穴が開き水回りも随分と汚れている場合です。この場合には、預かった敷金で建物の原状回復をするものの敷金だけではお金が足りない場合があります。この場合は敷金が戻ってこないばかりでなく、そもそもお金を請求されることになるでしょう。

もちろん請求する金額は無限ではありませんが、おおむね1万円から3万円位の間で請求されることが多いです。請求されたお金は、賃借人が支払わない場合には保証会社のほうで支払ってくれることがあるわけです。事前にそのような契約をしていれば、保証会社が肩代わりをしてくれる仕組みです。

保証会社が、賃借人の代わりに家賃を支払った場合や原状回復のときに必要な敷金以外のお金を払った場合には、賃借人にお金をその分請求することが可能になります。基本的に保証会社が、賃借人に対してお金を請求する場面は、その2つが中心になるでしょう。

特に家賃の弁済をした場合請求されることが多いですが、このとき、脅迫じみた方法で請求してくるようなところもあります。そもそもなぜ脅迫じみた請求をしてくるかと言えば、これには2つの理由が考えられます。

1つは、裏の組織があり暴力団とつながっているような場合です。ですが、ある程度実体のあるところはそのようなつながりがあることはまずありません。

もう一つは、普通の会社ではあるけども、賃借人が居直って家賃や原状回復のときに必要だったお金を支払わない場合です。このような場合は、普通の方法で対応してもなかなからちがあかないため、少し脅迫じみた方法でおこなう場合があるわけです。

ただ、いくら脅迫といっても法律に反するようなレベルに達してしまうとそれこそ問題が生じます。そのような意味で、法規制が必要になると言うわけです。

消費者金融などと比べて分かること

少し内容は異なりますが、消費者金融などがお金を債務者に対してお金を貸して、期限までに支払ってくれない場合は自宅に取り立てに来ることがあります。最初の2ヶ月ぐらいは、郵送で済ませることがありますが、1ヶ月以上滞納してしまうといよいよ消費者金融の従業員が自宅に来ることになるでしょう。

この場合、脅迫じみたことをすることはありませんが、消費者金融に扮したヤミ金業者などが自宅に来る場合は脅迫じみたことをすることがあります。例えば、家の前で怒鳴り散らしたり、ドアを足でガンガン蹴ったりするのです。

昭和の時代はそのようなことが頻繁にありましたが、現在は法の制限によってできないことになっています。仮にそのようなことをしたとしても、すぐに法律で罰せられることになるためそこまでしない業者が多いです。

これと同じような事例は、家賃保証会社には当てはまります。家賃保証会社の場合は、消費者金融やヤミ金等と異なり、直接お金を貸したわけではありませんが、結局賃借人の代わりに保証会社はお金を支払っていることになりますので、お金を取り立てると言う意味では共通しています。

この場合、消費者金融やヤミ金の場合に法による制限があり、家賃保証会社が取り立てる場合には法の制限がないのは少し矛盾しているとも言えるでしょう。実際に、脅迫までおこなわれることではありませんが、まったくないわけではありません。

過去にあった事例として、賃借人がお金を支払わないため、勝手に鍵を交換したり、部屋の中に入り家具などを全て保証会社が持ち出してしまったときです。その結果、そこに住んでいた人は、住み続けることができなくなり、マンガ喫茶たどり身を寄せながら生活をしたと言う事例があります。

その後、賃借人は追い出されたことに対し裁判所で争うことになりました。裁判所で争った結果判決としては、家賃保証会社のほうに損害賠償請求の支払いが命じられたわけです。このように、実際に法律で制限していなくても、他の法律を類推して、保証会社の取り立ての事例に当てはめることも可能になっています。

なぜなかなか法律で規制することができないのか

家賃保証会社が、賃借人に対してお金を取り立てる場合、法律による制限が現在に至ってもないのは、いくつか理由があります。過去にはそのような法案が出されようとしましたが、途中で廃案になってしまいました。

理由の1つは、そこまで多くの事例など存在しないからです。闇金等の取り立ての事案に関しては、社会問題になっていたことからやむなく法による制限を作らざるをえませんでした。そうだとすれば、これから脅迫じみた取り立てなどが頻繁におこなわれるようになれば、保証会社に対しても法律ができ制限される可能性がないとも言い切れません。

法律が現在でもないもう一つの理由は、家賃の支払いをしなかった賃借人を甘やかしてしまうことになるからです。賃借人の中には、開き直ってお金を払わず保証会社を困らせる人がいるのも事実です。

もしこのとき、保証会社に対して強い縛りを与えてしまえば、賃借人よりも保証会社のほうが弱い立場になってしまい、本来もらわなければいけないお金すらもらうことができなくなってしまうと考えられます。

 

家賃保証会社と契約しているオーナーは、賃借人が家賃を払ってくれなかった場合保証会社からお金をもらうことができます。そして保証会社は、賃借人に対してお金を請求することになるでしょう。

このとき、法規制があるか問題になりますが、取り立てをするときの法律による規制は存在していません。ただ、過去の判例の事例によれば、無理矢理取り立てをした場合などは、罰則が課されることが分かっています。

法律による制限が少ないのは、強引な取り立てをした事例が少ないことと、下手に法律による制限を保証会社にしてしまった場合賃料を支払わず居直っている賃借人を甘やかしてしまうからです。




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