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家賃保証会社を選ぶ時に気を付けるべきポイント

公開日:2019/04/15  最終更新日:2019/04/04

最近は、家賃滞納のリスクを減らすために、大家が家賃保証会社を利用するケースが増えています。

しかし保証会社は数多くあるため、ここでは保証会社選びで注意しておきたいポイントや、利用上の注意点について分かりやすく紹介します。

 

保証料は入居者の負担になってしまう

家賃保証会社というのは、そもそも、入居者が用意しなければならない連帯保証人を代行するサービスです。

そのため、保証料に関しては入居者側が負担することになります。

そして最近では、連帯保証人が用意出来るケースでも、安定した家賃収入を得るためにこのサービスを利用する家主が増えているという状況があります。

ですが、しっかりとした経済力のある連帯保証人を立てている場合は、サービスの利用が義務付けられることに疑問を持ってしまう人もいるでしょう。

保証会社の利用は、家主側にはメリットになっても、入居者にとっては余計な負担が増えることにしかならない場合があるのです。

今時はどこの賃貸でも、保証会社の利用が当たり前になっていることを説明すれば納得してくれる入居者もいるかもしれませんが、それでは納得いかない人もいるでしょう。

なのでそうした場合は、サービスを利用する際にかかる初期費用と同等の金額を、賃貸の初期費用などから差し引くといった工夫をすると良いと言えます。

あるいは、保証会社を選ぶ際も、保証料があまり高すぎないところを選ぶと、入居者の負担を減らすことが可能です。

 

代位弁済の期間をよくチェックしておく

家賃保証会社の滞納家賃の弁済方法には「代位弁済」「収納代行」の2種類があります。

代位弁済とは、大家が家賃の滞納を確認した後に保証会社に対して請求を行うというもので、一方の収納代行とは、家賃の回収自体を保証会社へ依頼するというものです。

このうち、収納代行の方は、入居者からの入金があってもなくても、大家に家賃の振込が行われるため、その点では安心できる弁済方法だと言えるでしょう。

しかしもう一つの代位弁済の場合は、保証会社に直接ではなく、管理会社を通してしか請求出来ないケースもあるのです。

そしてこの代位弁済請求には免責期間というものがあり、10日以内に請求しないと保証出来ないといった保証会社も存在します。

ですので、通帳の確認に手間取ったり、管理会社の担当者と連絡が取れないなどして免責期間が過ぎてしまうと、滞納家賃の弁済をしてもらえなくなるのです。

そのため、「代位弁済」を利用する場合は、免責期間がどれぐらいあるのかということを確認しておくことが必要ですし、出来るだけその期間が長く設定されているところを選ぶと安心だと言えるでしょう。

 

倒産するリスクもあらかじめ考えておく

一般の会社にも言えることですが、当然のことながら、家賃保証会社にも倒産するリスクがあります。

保証会社の場合は、家賃の滞納が数カ月に及ぶと、それを補填するための弁済費に加えて、訴訟費用などもかかってしまいます。

そして、保証会社へ支払われる初期費用は、家賃の0.5~1カ月分が相場なので、こうした滞納案件を多く抱えてしまうと、会社の収入よりも出費の方が上回ってしまうこともあるのです。

では、実際に倒産してしまった場合はどうなるのかというと、家賃の回収自体を代行してもらうという収納代行の場合は、その回収分の家賃も損失となってしまうでしょう。

しかし、家賃の滞納分だけを請求する代位弁済であれば、収納代行の場合よりもリスクを減らすことが出来るため、弁済方法を選ぶ時はその点も考慮すると良いと言えます。

さらに保証会社が倒産してしまうということは、同時に連帯保証人も失うということになります。

ですので、元々連帯保証人がいる入居者の場合はまだいいのですが、そうでない場合は、入居者本人しか債務を保証してくれる人物がいないという状態になってしまうのです。

もちろん、保証会社側もリスク回避のため、簡単に倒産することはないとも考えられますが、やはり保険会社選びは慎重に行うことが大切でしょう。

 

違法な取り立てを行うような会社に注意

家賃保証サービスでは、入居者が家賃を滞納すると、催促が行われます。

このサービスは家賃保証という名称にはなっていますが、滞納した家賃は借金と同じなので、金融業者のような催促や取り立てが行われるのです。

とはいっても、滞納したらすぐに入居者を訪問して取り立てが行われるわけではなく、まずは電話によって催促が行われます。

ですので、この時点で家賃の支払いを約束すれば特に問題はないと言えるでしょう。

しかし、催促の電話を無視していると、連帯保証人に連絡がいきますし、さらに電話を無視し続けたり支払いを行わないでいると、入居者の自宅を訪問して取り立てを行うことがあるのです。

こうした行為は、法律で許される範囲で行われる分には問題ないのですが、中には法に触れるようなひどい取り立てをするケースもあり得ます。

そして違法な取り立て行為をすると、裁判で訴えられても勝ち目がありません。

それに大家の側も関係者としてトラブルに巻き込まれる可能性があるため、保険会社を選ぶ際は、どんな会社なのかを事前にしっかり調べておくと安心です。

 

保証会社を自分で選べない場合もある

大家が家賃保証会社を利用する際は、一般的に管理会社を通して行われるケースが多いと言えます。

ですので、管理会社が指定した保証会社をそのまま利用している場合がほとんどでしょうし、指定された会社しか基本的に使えない場合もあります。

では、なぜ保証会社が指定されているのかというと、それは保証会社からマージンを貰っているからということが考えられます。

管理会社としても、マージンが高い会社を選んで利用してもらった方が得になるため、そうした会社が選ばれることが多くなってしまうのです。

とはいえ管理会社側としても、無用なトラブルは避けたいので、むやみに会社を選んでいるわけではないと考えられますし、さまざまな情報を元に信頼出来る会社を選んでいるはずです。

そのため、保証会社に特に問題がない場合は、指定された会社を利用することで不利益になるとことはないでしょう。

しかし、指定された保証会社が信頼出来るかどうかは、やはり自分で調べておくことが重要です。

そして、もし納得がいかない場合は、管理会社側に自分が希望する会社を利用出来るように要望を出してみるとよいと言えます。

 

知らないうちに更新切れになることもある

家賃保証の契約では、入居者は初回に保証料を支払う必要がありますが、定期的に訪れる更新時にも更新料というものを支払う必要があります。

この更新料は、初回に支払う保証料よりも安くなる場合が多く、金額が1万円などと決まっている場合や、家賃の3割といったケースがあり、金額の設定は会社によってさまざまです。

保証会社がなぜ更新料を取るのかというと、それは初回の保証料だけでは売上が足りず、滞納による弁済のリスクを補填出来ないからという理由が考えられます。

ですので、初回の保証料と、その後の更新料がセットになってはじめてビジネスが成り立つというわけです。

そのため、入居者は定期的に更新料を支払う必要がありますし、しっかりと支払ってくれれば何も問題はありません。

しかし、大家の側も更新について注意しておきたいことがあります。

それは何かというと、知らない間に更新切れになってしまうことがあるということです。

更新の手続き自体は保証会社によって行われますが、なぜか更新がされずに保証が切れてしまうケースが稀にあると言われています。

ですので、念のために更新情報はこまめにチェックしておくとよいでしょう。

あるいは、初回の保証料を高くして更新料をゼロにし、更新手続きを無くしているところもあるため、こうしたとこを選べば更新切れのリスクが無くなります。

 

家賃保証会社を選ぶ際は、保証料の金額や、代位弁済の期間がどれぐらいか、そして倒産するリスクを考慮する必要があります。

さらに違法な取り立てがないかや保証会社が選べるかどうか、そして更新切れのリスクも考えておきましょう。

 

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