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家賃保証会社を連帯保証人の代わりに義務付ける理由

公開日:2019/02/01  最終更新日:2019/04/04

家賃保証会社を連帯保証人の代わりに義務付ける家主が増えています。

最近は、家賃保証会社の利用と連帯保証人の両方を求める家主も多くなっています。

家主が家賃保証会社の利用を義務づける理由は、家賃滞納リスクを避けるためです。

 

滞納した家賃を払ってくれる保証会社

家賃保証会社は、家賃滞納があった場合にその家賃を立て替えて家主に払ってくれます。

立て替えた家賃は、保証会社が入居者に請求します。

家賃滞納は増えており、その際の対応が難しくなってきているため、賃貸経営をやめたくなる家主もいるほどです。

しかし家賃保証会社の利用を入居の条件にできるなら、貸しやすくなります。

賃貸住宅が多ければ多いほど、借り手の選択肢は増えますから、それは貸し手にとっても借り手にとっても好ましいことです。

家賃滞納があった場合の対応には法的なことも絡んできますから、プロに任せた方が無難であり、楽でもあります。

保証会社を利用していれば、家主は家賃滞納を心配することなく賃貸経営ができるようになります。

保証会社という存在があるなら、自己所有の不動産を賃貸に回すことを考える人も増えそうであり、家賃保証会社の存在意義は大きいと言えます。

ただし、家賃保証会社は倒産することもあります。

倒産した場合は、入居者が家賃を滞納した際の対応は、家主自らがしなくてはなりません。

家賃保証会社が登場したのは近年のことであり、以前はすべて家主が対応していました。

 

長期にわたる賃貸なら保証人も高齢に

家賃保証会社を利用せずに連帯保証人だけで貸した場合、借り手が長く入居していると、連帯保証人が高齢化し、家賃の肩代わりができなくなることもあります。

賃貸契約を結んだときには財力があっても、その後急に状況が変わる場合もあります。

借り手の入居中に連帯保証人が死亡する場合もあるでしょう。

連帯保証人がおこなうのは個人保証であり、危ういものです。

保証会社なら企業によるものとなり、倒産リスクはあるものの、個人保証よりも安心できるという家主は多いことでしょう。

滞納家賃の肩代わりも、連帯保証人なら時間がかかることもあり得ますが、会社ならすぐ対応してくれます。

連帯保証した人に肩代わりする財力があったとしても、払う気がない場合は払ってもらうのが大変です。

払う気がない人に払ってもらうためには、裁判所を通じての行動が必要となり、それにかかる費用のほうが高くなる場合もあります。

連帯保証した人に払う財力がない場合は、家賃は支払われずじまいとなります。

連帯保証にはそうしたリスクがあり、契約した後長期にわたって安心というわけではありません。

 

民法改正を見据えての早めの対応

貸す側としては、連帯保証する人もつけ、保証会社も利用してもらうに越したことはありません。

少し前まで、家賃保証会社というのは存在していませんでした。

すべて連帯保証人がその役割を担っていましたが、家族形態の変化で保証してくれる人を用意できない人が増え、そうした人々が賃貸物件を借りることができるようになるためのサービスとして、保証会社が登場しました。

しかし、最大手の会社が倒産したこともあって、現在は連帯保証と保証会社の利用との両方を求める家主が増えています。

ただわが国は人口減少社会となり、賃貸物件も余るようになってきました。

長らく続いた住宅難の時代は終わりを告げ、今や借り手の立場のほうが強くなった面もあります。

今後は民法改正も控えており、連帯保証と会社の利用の両方を求め続けるというのは難しくなりそうです。

新しい時代の流れにいち早く対応した方が、有利であるのは言うまでもありません。

物件余りとなったのは有史以来初めてと言えるかもしれず、家主による入居者の争奪戦のような状況になることも予想されます。

 

連帯保証を求めると敬遠されることも

十分な信用力と支払い能力があって、連帯保証を人に頼みたくないという人はたくさんいます。

以前は連帯保証を頼める相手がいなければ、賃貸物件を借りることはできませんでしたから、仕方なくそうしていた面もあります。

しかし家賃保証会社という新しい手段が登場したことで、連帯保証を人に頼むことに抵抗のある人がそちらに流れたというのはありそうです。

家主にとって、個人保証があまり当てにならないものであるなら、入居希望者を減らすだけの条件となり得る連帯保証人を求めるのをやめ、保証会社だけにするというのはある意味当然の選択でしょう。

連帯保証を求めたばかりに、他の物件に借り手を奪われるというのは、望ましからざることです。

以前の住宅難の時代なら、待っていればそのうち必ず借り手は現れましたが、現在は住宅余りの時代です。

周辺家賃相場よりもかなり下げるなりしない限り、敬遠される条件をつけたままでは空室状態が長く続くでしょう。

連帯保証を求めないというのは、借り手にとってたいへん魅力的です。

保証会社の審査に十分通る人が、誰にも保証を頼めないという例はたくさんあります。

 

外国人を入居させやすいメリット

日本は人口減少が始まって久しく、この傾向は今後しばらく続きそうです。

人口減少に歯止めをかける手段として、移民の受け入れも検討されています。

その先駆けというわけでもないでしょうが、昔はほとんど見かけなかった外国人居住者をよく見かけるようになっています。

人口現象が危惧されているのは、不動産余りが懸念されているからでもあります。

日本人の人口が減り続けるなら、物件余りは続き、加速していくばかりと予想されます。

しかし外国人に借りてもらえれば、部屋余りも解消されます。

外国人が連帯保証する人を探すのは困難ですし、言葉の壁もあって対応が容易ではありません。

それでも空き家にしておくよりも、家賃支払い能力があるなら外国の人でも入居してほしいと願う家主もいることでしょう。

保証会社の多くは外国人の対応にも慣れています。

保証会社を利用することを条件に、外国人に貸すというのは空き室対策として有効です。

わが国の人口が減少に転じてから、それを反転させるのは依然困難なままであり、移民受け入れが考慮されるようになっています。

空き家対策でも、それを考える必要はありそうです。

 

家賃滞納歴からの判断ができる会社

家賃保証会社の審査では、家賃滞納歴が考慮されます。

滞納歴は、家主にはわからないことです。

連帯保証だけを頼りに、滞納歴がまったくわからないまま貸すよりも、滞納歴を知り得る保証会社の審査に通った人に貸すほうが安心できると言えるでしょう。

もちろん滞納されたとしても、保証会社が払ってくれるので心配はないわけですが、最大手が倒産したこともあるため、家主としては滞納歴のある入居者は避けたいところとなります。

家主にとって気が気でないリスクは、家賃不払いと空室でしょう。

空室は、外国人にも広く貸し出すことで解消できなくもありません。

しかし不払いは、しゃくし定規に退去を迫るというわけにもいかず、頭の痛い問題です。

保証会社は、家主にとっての最大のリスクである家賃滞納リスクを負ってくれる存在です。

家賃はすぐ保証会社が立て替えて支払い、その後の問題の対応にも当たってくれます。

そもそも相当長期にわたる家賃滞納歴のある人は、ほぼ会社の審査に通りませんから、その点も安心です。

会社の保証が受けられた人という安心感が持てるのも、メリットです。

 

家賃保証会社は、自社基準による審査に通った入居者の家賃を保証してくれます。

審査に通るような人ということで家主は安心感が持てますし、家賃滞納リスクも負わずに済みます。

家賃保証会社は、外国人の入居に関しても頼れる存在となります。

 

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