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家賃保証会社とは?借り手目線のメリット・デメリット等をご紹介

公開日:2020/07/03  

賃貸物件を探し、入居するときには連帯保証人をつける必要があります。しかし、さまざまな事情から連帯保証人が見つからないという方もいると思います。

本来は入居者が家賃などを支払うことが出来なくなってしまった万が一のときのために、連帯保証人をつけますが、他の方法として「家賃保証会社」に依頼する形もあります。そこでここでは、家賃保証会社について紹介します。

「家賃保証会社」ってなに?

家賃保証会社とは、その名の通り、入居者の家賃の滞納があった場合に家賃保証会社がオーナーに対して家賃を立て替え、一時的に支払いを保証する会社のことを指します。賃貸物件に住むためには、基本的には連帯保証人として自分の親などになってもらうことが多いですが、連帯保証人が見つからない場合などの利用にとても便利で、利用も増加しつつあります。

いわゆる連帯保証人の代理という意味合いが強いでしょう。特に親が高齢な場合や保証人の要件を満たしていないときなどには連帯保証人を依頼することが難しく、頼みづらいこともあります。

そこで現在、「家賃保証会社」が注目されています。家賃保証会社によって詳細は違ってきますが、家賃だけでなく、家賃滞納で退去となったときに回収できなかった鍵の交換代や現状回復費用などを保証してくれることも多く、オーナーや管理会社が手厚い家賃保証プランに設定するほど料金は高くなると言えます。

なぜならば家賃保証会社の利用については、基本的にはオーナーや不動産会社が決めるため、リスクが少なくなる保証プランにすると考えられるためです。しかし家賃保証会社の利用は絶対条件の場合や、要らないこともあります。

家賃保証会社の利用が必須なときは、審査があり、審査に通ることで活用でき、その不動産に入居することができます。連帯保証人の件で悩んでいる方でも、保証料を支払うことで、不動産を借りることができるという便利な方法になっています。

家賃保証会社の利用メリット、デメリット

入居者が賃貸物件で家賃保証会社を利用することでのメリットとデメリットは何があるのでしょうか。それぞれについてお伝えしていきます。

■ メリット

家賃保証会社の最大のポイントは、連帯保証人が見つからない場合でも保証料を支払うことで家賃保証会社が連帯保証人の代わりになってくれるため、賃貸物件に入居することができることでしょう。身内以外で連帯保証人を探そうとするととても難しいのが現状です。

そのため、高齢者の方や外国人滞在者の方などさまざまな事情や現状があり、連帯保証人を立てることが困難な方や収入がそこまで安定していない方でも不動産を借りることが可能となります。また、引越し費用には前家賃や管理費、公益費、敷金、礼金などさまざまな費用がかかりますが、家賃保証会社の利用で引越しの初期費用が一部削減できることがあります。

初期費用の中の敷金は退去時の現状回復費用となるため、家賃保証会社を利用することでこの敷金も補われる可能性が高いです。そのため、敷金代を払う必要がなくなり、初期費用が抑えられることになります。

■ デメリット

家賃保証会社を利用するデメリットとしては、保証料の支払いがあることです。一般的には保証料は入居時や更新時などに支払うことが多く、金銭的な負担は少なからず発生します。

また家賃保証会社と不動産会社が提携していることがあり、自分で家賃保証会社を選ぶことができないことがほとんどです。そのため、過去に入居者が家賃滞納をした家賃保証会社への申請の場合は、審査に通りにくい可能性があります。

そして家賃を滞納してしまったときの回収対応が厳しく、オーナーからの催促よりも厳しい対応となることも考えられます。しかし家賃保証会社の役割はあくまでも一時的な家賃保証のため、基本的には家賃滞納をしないことが前提であり、きちんと家賃を支払っていけば問題ないでしょう。

家賃保証会社の審査項目

家賃保証会社を利用するには審査に通る必要があります。基本的には書類審査、不動産会社や物件と収入を照らし合わせた審査となります。

ここでは審査項目にはどんな内容があるのかをそれぞれの審査ごとに紹介していきたいと思います。

■ 書類審査

家賃保証会社の申請に必要な書類としては、「家賃保証会社用の申込書」、運転免許証や健康保険証などの「身分証明書の両面コピー」、源泉徴収票や給与明細などの「収入証明」、会社や学校に在籍していることを証明する「在籍証明書」です。これらの書類をもとに審査が行われ、職種や雇用形態、勤続年数、年齢や収入、家賃滞納履歴などの確認を行います。

安定収入が見込める正社員や公務員は審査が通りやすいと考えられます。しかしアルバイトの方でも通らない訳ではありません。

今の時代はアルバイトで生計を立てている人もいるため、アルバイトの方の場合は「勤続年数」が大事なチェック項目となります。もちろん短いよりも長い勤務年数の方が好印象でしょう。

また家賃保証会社は過去の滞納履歴へのチェックを重要視しています。今までに家賃の滞納がある方にはやはり厳しい判断が下される可能性が高いです。

しかし家賃の滞納をしたことがない方は、問題なく審査に通る可能性が高まると考えられます。

■ 年収と家賃の審査

借りる不動産の家賃と収入の確認を行います。借りる不動産の支払い能力があるのかどうかを確認すべく、基本的には年収と家賃の比率で審査していきます。

家賃が月収の3分の1以内に収まっていることで審査に通る可能性が高くなります。また家賃の金額の確認も行われ、家賃が高い不動産では家賃と収入の比率が条件を満たしていても、審査は厳しくなる傾向があります。

万が一、家賃滞納が発生してしまったときに回収が難しくなり、家賃保証会社のリスクも高くなる可能性があるためです。基本的には収入に見合った家賃の不動産を選ぶことが多いと思いますが、なるべく余裕のある家賃支払いとなる不動産を選ぶことが審査を通るためには重要でしょう。

連帯保証人がいる場合でも、賃貸保証会社(家賃保証会社)を使わなければいけない?

不動産を借りるとき、連帯保証人が見つかっている場合にも家賃保証会社の活用はマストであるのか否か疑問に思う方も多いと思います。この点については、借りる不動産会社やオーナーの規定によって異なります

例えばオーナーや不動産会社が、家賃保証会社を必ず利用しなくてはいけない場合はたとえ連帯保証人がいても、家賃保証会社を利用しなければなりません。しかし連帯保証人でも家賃保証会社のどちらでも利用可能であれば問題はなく、家賃保証会社が必須となっている場合にはその規定に従うことになるので注意しておきましょう。

また家賃保証会社のプランはオーナーや不動産会社が決めていることが大半で入居者は選ぶことができないことが多いですが、規模が大きい不動産会社の場合には複数のプランを用意していることもあるので、選択肢がある場合はより安い保証プランがないかの他の候補を挙げてみてもらってもいいでしょう。このように家賃保証会社の利用は、必須としている不動産会社もあることが現状で、現在は利用が増加しているため、不動産の賃貸を決める前に家賃保証会社のことを確認しておくと良いかもしれません。

それによって初期費用や更新時にかかる費用も異なるので、チェックしておくべきポイントと考えられます。

入居時の審査は家賃保証会社によって異なる

先ほど家賃保証会社の審査項目についてお伝えしてきましたが、家賃保証会社の細かな審査内容や提出書類は会社ごとに異なることがあります。いづれにしても家賃を支払える収入があるのか、また滞納履歴は必ずチェックされる項目でしょう。

中でも「賃貸保証データベース」という個人を特定する内容から過去の保証内容の情報や第三者が金融機関に返済する代位弁済の残高が登録されているものを活用する会社もあり、厳しくチェックされることがあります。また過去に自分が悪くはなくても、オーナーや不動産会社との費用に関するトラブルにより未払いなどがある場合にもブラック情報として登録されることがあり、その結果、契約が不利になってしまうことがあるので気を付けたいポイントです。

またクレジットカードの作成と口座からの引き落としを必須とする家賃保証会社もあります。まずクレジットカードの作成にも審査が必要となるため、クレジットカード会社からの審査が通るか否かは審査のポイントとなるでしょう。

そして現在、他のローンや支払いがあるのかどうかも確認されることでしょう。このように家賃保証会社によって細かな審査基準は異なるので、その審査内容によって必要となる書類なども変わってきます。

そのため、家賃保証会社の基準次第では審査に通る、通らないが決まってくると考えられます。A社では通らなかったけれど、B社であれば通るということもあり得るので、もしも家賃保証会社の選択肢がある不動産会社であれば、審査前に不安要素を伝えて相談をしながら審査へ進むようにすると良いかもしれませんね。

しかし過去に家賃滞納やトラブルがない方、そして家賃に見合う収入がある方であれば基本的には通る審査だと考えて良いでしょう。

家賃保証会社利用までの流れ

家賃保証会社を利用するときの申込から利用開始までについてですが、家賃保証会社の仲介役となるのが不動産会社であることが多いため、入居者は不動産会社を通して家賃保証会社へ申し込むことになります。そのため、入居時の申込と同時に行われることが大半であり、書類の準備ももちろん必要になってきます。

それでは、家賃保証会社を利用するときの流れをお伝えしていきます。

■ 審査の申込
審査申込書に必要な項目を記入し、必要書類とともに提出する流れとなります。必要となる書類は家賃保証会社によってさまざまで、オーナーへ提出する書類とは別で準備する必要があります。

何が必要な書類なのかをしっかりと確認した上で、提出していきましょう。また、自分の中での不安な要素があるときには、申込の前にオーナーや不動産会社に相談しながら進めていきましょう。

■ 審査や申込内容のチェック
家賃保証会社に書類が届いた後、その書類の内容や本人確認を含めて申込者に電話がかかってきます。連絡が来る時間帯は家賃保証会社の営業時間内であることも多く、平日の電話もあり得るため、仕事で出ることが出来なかったときは早めに折り返しの連絡をすることで審査結果も早く出ると考えられます。

審査中は常に申込書類に記載した電話番号の着信を気にかけ、すぐに出られるようにしておくことがベストでしょう。

■ 審査結果
審査結果は不動産会社を通して通知されます。審査結果までの日数は、家賃保証会社によって異なり、早いところでは1日未満からでも結果が出ることもありますが、遅くても1週間以内には結果が出ると考えられます。

しかし、審査が通らなかった場合に理由は教えてもらえないことが大半です。

■ 契約手続き
無事に家賃保証会社の審査が通れば、入居の手続きになります。問題なく審査が通れば、基本的には初回の家賃保証料として、入居時と同時に支払う流れとなり、保証料金は家賃に応じて決まっていき、入居した最初の年には家賃の0.5カ月から1か月分が相場となります。

しかし、中には入居時の初回家賃保証料を無料とし、月々の支払いに800円から1,000円ほどずつなど、毎月の家賃に保証料を加えて支払っていくというような形もあります。家賃保証会社によって保証料の支払いは違いますが、入居時の支払い費用の中に保証料がかかる場合があり、その方が多いということを把握しておくと良いでしょう。

■ 家賃保証会社の利用がスタートした後の支払い
実際に家賃保証会社の利用をしながら入居が始まったあとの保証料は、毎月、もしくは更新時に支払うことになります。更新時に保証料を支払う場合には、初回の家賃保証料を支払った後、毎月の家賃も滞ることなく支払い続けていれば、家賃保証会社からの信頼を得ることでき、次の年からは保証料が下がっていくことが多いです。

保証料が毎月の支払いになるのか、更新時の支払いになるのか否か、そして保証料は家賃保証会社によって異なり、その規定に従いながら支払っていくことになります。しかし現在の保証料の支払い時期の多くは入居時と更新時の支払いとなっています。

更新時はオーナーへの更新料はもちろんのこと、保証料はおおよそ毎月の家賃の10%から30%、または定額で1万円ほどを支払う場合があるので、更新時の費用にも保証料がかかるということを念頭に入れておきましょう。また初回保証料も、更新保証料も戻らないお金となります。

■ 連帯保証人との併用で保証料が変わる場合もある
中には家賃保証会社と連帯保証人の併用が可能である不動産会社もあります。併用した場合には、保証料が安くなることがあります。

連帯保証会社やオーナー、不動産会社の立場で考えてみると、連帯保証人がいることでリスクの軽減となるからでしょう。そのため、もしも併用が可能なところであれば連帯保証人を付けた上で、家賃保証会社を利用し、保証料を安くしてもらうことも方法の一つだと考えられます。

家賃保証会社の利用はオーナーや不動産会社を通しての利用が基本となるため、借りる不動産の規定に沿って申請をしていくことになります。そして家賃保証会社はあくまでも保証、いわゆる万が一、一時的に家賃を支払うことができない状況に陥ってしまったときの救済処置であり、基本的には自分で毎月家賃を支払っていくことが大前提となります。

また家賃保証会社への申請から利用までの日数はそんなに時間を要さないため、急な引越し時でも安心して利用できると考えられます。連帯保証人がすぐに見つからなくても、このようなシステムを利用して引越しから入居までをスムーズに進めていきましょう。

家賃保証会社を利用しているときに、もし家賃を滞納してしまったらどうなる?

家賃保証会社を利用しながらも家賃を仮に滞納してしまったときには、一時的に家賃保証会社が家賃を立て替えてくれる形になります。それでは入居者には実際、どのような対応を行っていくのかをお伝えしていきます。

■ 家賃支払いの催促の電話がかかってくる
第一段階としては、家賃保証会社から入居者へ家賃が滞納されているという旨の電話がかかってきます。契約書の番号宛に連絡が入り、滞納してからどれくらいで催促の電話がかかってくるのかは家賃保証会社によって異なりますが、だいたい滞納が発覚して数日から10日以内とされています。

電話がかかってきたタイミングで、いつまでに支払うかの具体的な日にちを挙げてきちんと家賃保証会社へ伝えることが一番でしょう。

■ 連帯保証人がいるときは連帯保証人へも連絡が入る
家賃保証会社から入居者へ家賃滞納の電話がきたときに、応答がなければ連帯保証人へも電話がかかってくることになります。これは連帯保証人をつけている場合にはなりますが、催促の電話がかかってきたときに自分でしっかりと対応していくことで連帯保証人へも迷惑をかけずに済むでしょう。

また連帯保証人は家賃の滞納分の支払いを命じられると、拒否することはできないので、そうなる前に入居者が早めに対応していくことが大切です。

■ 訪問による家賃支払いの催促
第二段階として、電話をかけても応答がなく支払いがされない場合、家賃保証会社は入居者の家へ訪問して、催促を実施します。訪問があるのは、家賃滞納から1か月後ほどでしょう。

訪問での催促は裁判などの法的処置を視野に入れていることの表れなので、注意しましょう。

■ 内容証明郵便が届く
電話と訪問での催促に対応しなかった場合に最終段階として、賃貸借契約の内容証明郵便が届きます。これは郵便局が、誰がいつどのような書類を送ったのかを証明してくれるため、届いていないなどの言い逃れができないものになっています。

契約解除の最終勧告となるため、具体的な日数とともに滞納分の支払いがない場合は法的に対処するという内容です。

このように家賃滞納に対しての対応は、遅くなればなるほど強制退去や法的処置などへと対応が厳しくなるので、しっかりと自分の現状を伝え、支払える予定の日も偽りがないように伝え、きちんと支払う意思がある姿勢を見せていきましょう。

まとめ

今回は家賃保証会社について詳しく紹介してきました。連帯保証人がなかなか見つからない方でも連帯保証会社の存在により、入居が可能となることや利用までにはさほど時間がかからないこと、万が一、家賃の滞納という事態に陥ってしまっても支払いまでに猶予があることなどが家賃保証会社を利用する上でのメリットと言えます。

ぜひ家賃保証会社をうまく利用して、お気に入りの賃貸物件を探してみてはいかがでしょうか

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