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入居者が家賃保証会社に払う保証料と更新料についてオーナーも知っておこう

家賃保証会社を利用する費用は入居者が負担するものですが、それがどんなものかということは、オーナー側も知っておく必要があります。ここでは、保証会社を利用するときに必要となる保証料と更新料について分かりやすく紹介します。

 

保証料や家賃保証会社とはどんなものなのか

保証料は、家賃保証会社を利用するときに入居者が支払う初回契約時の費用のことを指します。なので、オーナー側が費用を負担するものではないということが大きな特徴だと言えます。

そもそもこの保証サービスは、家賃の滞納があった際に保証会社が立て替えるというものであり、この費用はその立て替えを保証するためのものです。もともとこのサービスは、さまざまな理由から連帯保証人が用意出来ない人のためのものであり、実際にそうした人からの需要も多くあります。

しかし最近は、連帯保証人を用意出来る人に対しても利用を義務付けるケースが増えているという現状があるのです。

では、なぜわざわざそんなことをするのかというと、家賃の回収をよりスムーズに行ったり、滞納のリスクを減らすのに効果的だからだと言えるでしょう。しかもオーナー側は、一切費用負担がないため、費用面でのデメリットもありません。

そうした理由から利用が増えていったと考えられるのですが、入居者にとっては、初期費用の負担が増えるというデメリットになってしまうことも知っておく必要があるでしょう。

 

保証料の相場はどれぐらいなのか

家賃保証会社を利用するときに必要な費用は、会社によって金額設定が異なりますが、一般的には家賃1カ月分の50~100%程度が相場です。そのため、例えば家賃が1カ月5万円だった場合は、2.5万~5万円程度かかることになります。この費用は、先ほども説明したようにオーナー側は負担する必要はありませんが、入居者にとっては負担になってしまいます。

入居時には、敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用が家賃の数カ月分程度かかるのが普通ですが、このサービスを利用する場合は、さらに負担が増えてしまうのです。もちろん、連帯保証人を用意出来ない人にとっては仕方ない費用の増加だと言えます。

しかし、連帯保証人を用意出来る人からすると、このお金を支払うことに何のメリットもないため、納得できない場合もあるでしょう。そうした不満を訴えられた場合は、敷金や礼金などを、保証料の分だけ安くするといった、費用の調整を行うことも必要になります。

また、最近では保証サービスの利用が常識になっていることもあるため、入居する側もそのことを承知しているケースも多いと言えるでしょう。

 

保証料を安くするための方法

保証料は入居者の負担になってしまうため、あまり高すぎると敬遠されてしまう可能性があります。ですので、できるだけ安く出来ないかと考えるオーナーもいるでしょう。

相場は、先ほども説明したように家賃1カ月分の50~100%程度とされていますが、実は安くする方法もあるのです。その方法としてまず挙げられるのは、連帯保証人を立てるということです。

このサービスは、連帯保証人が用意出来ない場合に利用されることがありますが、用意した上で利用すると安くなることがあります。ですので、連帯保証人を用意出来ないケースでも、出来るだけ用意してもらうように促すとよいと言えます。

次に挙げられる方法は、保証される範囲を限定するということです。このサービスは、家賃の保証がメインですが、その他にも退去後の原状回復費などが含まれる場合もあるなど、保証範囲はさまざまです。

そのため、原状回復費などを対象から外すと、保証料を安くすることが可能になります。ですので、保証範囲から外してもいいものがあるかどうかを一度検討してみるのもよいでしょう。

 

家賃保証会社の利用には更新料もかかる

家賃保証会社のサービスを利用する時は、保証料をまず支払う必要がありますが、その後も更新料を支払わなければならない場合がほとんどだと言えます。この費用は、サービスを利用し続けるために支払うものであり、多くの場合、1年ごとに入居者へ請求がなされます。

相場は1万円程度という場合が多いですが、中には家賃の30%などの金額設定を行っているところもあり、会社によってさまざまだと言えるでしょう。なぜこのような費用が発生してしまうのかというと、保証会社側の重要な収入源になっているからというのがその理由です。

初回に支払われる費用だけでは、運営するための費用が足りないため、更新という名目でサービス料を徴収しているというわけです。利用する上では仕方ないことなのですが、この費用もまた入居者の負担になってしまうということを知っておきましょう。

また、一部の会社では、初回の費用を高く設定することで更新の費用を無くしているところもあります。そうしたケースであれば、初回費用は高くなりますが、更新時にかかる費用を気にする必要はないと言えるでしょう。

 

更新があることを知らない場合もある

家賃保証会社を利用する際は、更新料がかかる場合がほとんどですが、実はそのことを知らないまま利用している入居者も多いと言われています。

ですので、入居から1年後などの更新時期にいきなり料金の請求が来て、驚いてしまうという人も少なくないのです。なぜこうしたことが起こってしまうのかというと、一つは、単に更新があることを本人が忘れていたというケースが考えられます。

そしてもう一つは、契約時にしっかりとした説明がなかったというケースがあると言えるでしょう。本人が忘れていただけという場合は本人の問題なのでどうしようもありませんが、契約時の説明不足は不動産会社側に問題があります。不動産会社というのは、物件に関する全ての説明をする義務があるため、家賃保証会社を利用する場合はその説明も詳しく行う必要があります。

オーナー側としても、後になって、そんなことは聞いていないと言われてトラブルになるのも厄介でしょう。なので、しっかりとその説明を行ったかどうかを不動産会社側に確認をしておくことも必要になると言えます。

 

更新料はどうやって請求されるのか

更新料の発生は、例えば更新期間が1年であれば、契約開始日を起点にしてそのちょうど1年後になります。そして請求方法としては、家賃保証会社から、ハガキなどが契約者の自宅へ郵送される場合が多いと言えます。支払はコンビニで出来るケースも多いため、24時間支払いが可能です。

さらに請求書には支払期限が記載されているので、契約者はそれまでに支払いを完了する必要があります。しかし、中には支払いを忘れていたり無視したりするケースもあり得ますが、その場合は、さらに電話や訪問などを行って請求がなされるでしょう。

こうした対応は家賃を滞納した場合と同じで、きちんと回収出来るまで続きます。そして料金の未納が発生すると、その延滞歴が保証会社の情報として残ってしまいます。ですので、再びその会社や、同じ団体の会社を利用する場合は、審査に通らなくなってしまうでしょう。

さらに、悪質なケースについては、最終的に裁判になってしまうこともありますし、それでも支払いを拒否した場合は、差し押さえもあり得ると言えます。こうした対応は全て保証会社側が行うため、オーナー側は何も心配する必要はありませんが、どういうことが行われるのかということは知っておくとよいでしょう。

 

保証料は、家賃保証会社を利用する時に必要なものであり、相場は家賃1カ月分の50~100%程度ですが、保証範囲を狭くすると安くすることも出来ます。

更新料は、1年ごとに発生するケースが多く1万円程度が相場になっていますが、その存在を知らない入居者も多いと言われています。そして料金の請求は、ハガキなどで行われることが多いと言えるでしょう。

 

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