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家賃保証会社に払う初期費用はどのくらい?

公開日:2020/03/01  最終更新日:2020/05/07

賃貸物件を借りる場合、最近は家賃保証会社を利用しているオーナーも少なくありません。連帯保証人を借主に要求するオーナーが減少してきているのは、高齢者や外国人などのように連帯保証人をつけることができない人がたくさんいるからです。そして通常賃貸保証会社を利用する場合は初期費用がかかりますが、どれぐらいかかるのでしょうか。

会社によって若干異なることを理解する

賃貸物件を借りる場合、連帯保証人を必要としない場合には、家賃保証会社と契約しているオーナーが多いです。このとき借りる側は、審査を受けることになりますが、家賃保証会社が審査をすることになります。家賃保証会社は、借主が家賃を払わなかったとき肩代わりをしなければいけないため、借主の金銭的な信頼や現在の収入等をよく調べようとするわけです。

もし、過去に債務整理などをおこなっており、ブラックリストに名前が掲載されている場合には、そもそも契約を結ぶことができないでしょう。これに対して、特に問題ないと判断される場合や金銭的な信頼があると判断される場合には、賃貸契約を結ぶことになります。

賃貸契約を結ぶときにかかる費用の1つが、家賃保証会社に支払う費用です。いわゆる初期費用と言われるものですが、この費用はおおむね家賃の1ヵ月分を支払うことになっています。必ずそのようにしなければいけない決まりはありませんが、やはり家賃の1ヵ月分だとわかりやすいため、家賃の1ヶ月分としているところが多いと言えるでしょう。

当然家賃が高ければ、その分だけ支払うお金も高くなる傾向があります。ただ審査に通っている以上は、それだけのお金を支払っても問題ないと考えられていますので、家賃の1ヵ月分の費用を保証会社に支払うのは比較的無理のない金額と言えるでしょう。

では、それ以外にどのような設定になっているところがあるでしょうか。それは、金額があらかじめ決められているパターンがあります。例えば、家賃が安くても高くても一律に5万円支払わなければならないとする保証会社も存在しています。安いところになると、初期費用は3万円だけで良いとするところもあります。このように、明確な基準がないため、各会社によって費用が大きく異なると考えて間違いありません。

では、初期費用がないところは存在するでしょうか。探すと、最初の段階で支払う費用がないところも存在しますが、この場合には別の費用を支払わなければならないことがあります。例えば更新するときには家賃の2か月分を支払うなどの仕組みができているところもあるでしょう。

この初期費用はどのように利用されるのか

初期費用を支払わなければならないとする場合、一体初期費用を支払ってその初期費用をどのように使うのでしょうか。基本的にこの初期費用は、債務者が賃貸物件の家賃を払わないときの保証金といえます。つまり、債務者が何らかの理由で家賃を滞納したとします。

このときには、家賃の保証会社は滞納した本人の肩代わりをして、支払っていない分の家賃を支払うことになるでしょう。このとき、最初の費用として預かったお金をもらうことで家賃の保証会社が損したような仕組みにしています。このように考えれば、おおむね初期の段階で家賃の1ヶ月分のお金を家賃の保証会社に支払うのは合理的と言えるかもしれません。

では、人によってこの金額が変わることはあるでしょうか。例えば、学生の場合には支払い金額を安くし、社会人に対しては支払い金額を高くするような場合です。このような例は滅多にありませんが、特別な場合には許されると考えています。

どのようなことかと言えば、例えば過去に債務整理をしたことがありブラックリストに掲載されている場合です。通常ブラックリストに掲載されている場合は、なかなか契約を結ぶことができないでしょう。

しかし、あまり入居者の多い物件でないところは、ただでさえ入居者が不足しており家賃収入が少なくなっている状態です。このとき、少し危険を犯してオーナーから審査を緩くしてほしいと言われることもあるかもしれません。

もちろん保証会社としては、オーナーの言う通りにする必要はありませんが、長年の付き合いからオーナーの言うことをできるだけ聞いてあげたいと考える保証会社もあるでしょう。このような場合、少し補償金額を高くして審査に通すことが考えられます。

過去に債務整理をしたことがある人は、これから先もお金を支払ってくれない可能性が全くないとは言い切れません。いくら改心したといえども、やはりお金に対する価値観やお金に対する癖はなかなか治らないものです。

このような場合には、他の人の2倍ほどの保証金を入れてもらい、入居させることもできます。ただ例外的になりますので、あまり表にはそのような話は出てこないでしょう。もちろん最終的なリスクを負うのは、保証会社になります。保証会社が承諾した場合のみそのような契約が例外的に成立すると考えて良いです。

費用を安くしてもらうことができるのか

初期の費用として、家賃保証会社にお金を払う必要がありますが、この場合費用を安くしてくれることがあるか問題になります。この点に関しては、基本的には安くすることはないものの、例外的に安くすることができるパターンもないわけではありません。

例えば、安くするパターンとしては保証の範囲を減らすことで安くすることが可能になります。一般的に保証会社は、家賃の支払いができないときにその肩代わりをしてくれると言う意味で保証してくれますが、それ以外でも賃貸物件を退去するときの原状回復費用の肩代わりもしてくれることがあります。

退去するときには引っ越しなどでお金がなくなってしまい、一時的に原状回復費用を支払うことができない借主もいるわけです。そうすると、退去しようにも退去することができなくなりますので、保証会社の方で立て替えてくれるわけです。

ですが、保証会社に支払う初期費用を安くする代わりに、原状回復費用を保証しないと言う契約にすることもできるわけです。このように保証の範囲を狭めることで、初期の費用が何割か安くなる可能性があるでしょう。

ただそうは言っても、原状回復の費用を立て替えてくれないとすれば、借主としても保証の範囲が狭まりますので、最終的には負担が大きくなる可能性があります。それこそ、退去したくてもできない可能性もあるでしょう。

将来的にそのようなことが考えられるならば、やはり初期費用だけしっかり貯めて家賃の1ヵ月分程度は支払っておくのが後々自分自身を助けることになるかもしれません。

 

家賃保証会社は、債務者の家賃を保証してくれる会社になります。そのかわり、初期の段階で債務者は家賃保証会社にお金を払わなければいけません。

どれぐらいのお金を払うかは保証会社によって異なるものの、おおむね家賃の1ヵ月分程度とされています。中にはそれ以上要求することもありますが、おおむね1ヵ月分と考えておけばそこまで数字が大きく外れることはないでしょう。

場合によっては、これを安くすることも可能になります。例えば、保証の範囲を狭める場合などがこれにあたります。

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