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家賃保証会社との契約までの流れとかかる期間について

公開日:2019/08/15  最終更新日:2019/08/09

部屋を借りるときには、基本的に、従来の賃貸物件の場合連帯保証人さえいれば問題ないとされていました。

ただ最近は、連帯保証人を用意できない人もおりそのような人はお金を持っていてもなかなか賃貸物件を借りることができません。

そこで、家賃保証会社を利用する手があります。このときの流れはどのようになるでしょうか。

最初に電話がかかってくるのが基本になる

家賃保証会社を利用するときに把握しておきたいことは、契約の流れになりますがまずどのようなところで家賃保証会社が利用されているかを理解する必要があります。基本的に、賃貸物件のオーナーのすべてが家賃保証会社を利用しているわけではありません。

例えば、連帯保証人を必要としているところは通常家賃保証の会社を利用する必要がないわけです。オーナーとしては、連帯保証人さいれば、自分の建物の賃料を手に入れることができるからです。仮に賃貸人が支払わなくても、その連帯保証人が支払ってくれれば問題ないと考えるといえるでしょう。そのような意味において、通常連帯保証人がいる場合には家賃保証してくれる会社にお願いする必要はなくなるわけです。

そこで、連帯保証人を付けることができない場合に家賃保証してくれる会社が重要な役割を果たすと言えます。一昔前は、連帯保証人を付けることができる人が多かったわけですが、最近はそのような傾向に少し変化が出てきました。

例えば、日本に住む外国人などがこれに該当します。外国人が日本に連帯保証人を抱えていることを少なく、たいていの保証人がいないでしょう。もう一つは、昔のように親族の間でも繋がりが薄くなっていることです。そのため、いざ連帯保証人を用意してほしいといわれてもなかなか容易することができないことが多いです。

オーナーとしては、可能な限りたくさんの人に部屋を借りてほしいと考えているのに、連帯保証人の壁があるためなかなか借りる人がいないとすれば自ら自分の首を絞めているようなものです。そこで、連帯保証人を利用しなくても賃貸物件を借りることができるようにすればよいわけですが、さすがに保証人なしだと何かトラブルがあった場合一番困るのはオーナーになります。これを避けるために、保証会社を用意しているわけです。

ただ最近は、連帯保証人と保証会社の両方を利用するオーナーが出てきています。そのため、連帯保証人がおらず保証会社の方が保証してくれるからといって、必ずその物件を借りることができるとは限らないことを頭に入れておきましょう。

実際に、保証会社を利用する場合には、入居申込書と呼ばれるものを保証会社に提出する必要があります。たいていは不動産会社が賃貸人の代わりに活動してくれますので、不動産会社の方で提出してくれるでしょう。このときファックスで送ることが多くなります。やはり不動産会社も忙しいため、なかなか手渡しで送ることはないでしょう。つまり、その日のうちに保証会社の方に入居申し込み書が送られることになります。

この入居申込書を見て保証会社は翌日あたりに賃貸人に対して電話をしてきます。電話をする目的は非常に単純で、賃貸人に電話がつながるかどうかを確認することです。そのため、電話が入るといってもそこまで緊張する必要はありません。また、何かを準備しておく必要もないでしょう。

電話の内容を事前に確認しておくこと

電話連絡が家賃保証会社から入った場合、ほんの少しだけ確認を受けることがあります。それはどのようなことかといえば、一つが家賃保証会社に加入をする意思があるかどうかです。もし利用する意思を示さなければ、その段階で賃貸物件を借りることはできません。つまり審査に落ちてしまうことを意味しています。そのため、相手方が「保証会社に加入する意思はございますか」と一言述べてきた場合には快諾をするようにしましょう。

もちろん、少し迷っても問題ありませんが、可能ならば素早く返事をした方が印象が良くなります。審査といっても客観的な基準でおこなわれはしますが、それでもやはり人間がおこなうことには変わりありません。審査をする人の心証が少しても悪くなってしまえば、マイナスの結果が出ることも少なくありません。そのような意味においては、素早く返事をすることそして明確に意思表示をすることが大事です。

後は、借入申込書に記入されている物件内容に間違いがないかを確認してきます。その内容としては物件名と部屋番号そして物件の住所です。さらには毎月支払う家賃の確認をすることもあるでしょう。いずれも問題なければ、そのまま返事をすればよいです。最後に、審査を受ける人、つまり借りる人の個人情報に間違いがないかを確認します。名前の読み方や生年月日そして収入なども聞かれることがあるでしょう。

収入に関しては、賃貸物件を利用する場合1年間に支払う家賃のおよそ1/3以上あれば問題ありません。具体的な数字を見ていくと、まず毎月の家賃が8万円だとします。このとき1年間に支払う家賃は96万円になるでしょう。およそ100万円と考えてこの3倍の金額の300万円が年収として必要になります。

ただ、保証会社によっては1年間に支払う家賃の4倍を設定していることもあります。そうすると年収は400万円近くなければならないことを意味しています。そうだとすれば、賃貸物件を借りることができる人はその段階で大きく振り落とされてしまうでしょう。もちろん、その前の段階で不動産会社から「この物件を借りるためにはこれぐらいの年収が必要です」などと言われるかもしれません。その場合には、素直にその内容を聞くことが重要になります。

勤務している会社に連絡が行くことも

賃貸物件を借りて家賃保証会社の審査を通すためには、本人だけでなく勤務している会社に連絡をすることもあります。この場合には、いったいどのような内容の話になるか気になる人も多いです。そのようなところに電話をする理由は、借主が本当にその会社に在籍しているかを確認するためです。その人がどのような人物かを逐一把握することはないです。

例えば、会社の中で残業せずにすぐに帰ってしまうからといってその人が審査に不利になることはありません。また、会社の仕事でミスをしてしまったことが審査に影響を与えることはほぼないといってよいです。

わざわざ保証会社がこのような電話をするようになったのは、かつて勤務している会社を偽って記入する人がいたからです。有名な会社であればあるほど審査に通りやすいのは間違いありませんが、そのようなことを防ぐためにわざわざ連絡をしています。このとき、電話の内容としては「鈴木さんはいらっしゃいますか」などのように連絡をするだけです。本人が出る必要があるかは会社によって異なるでしょう。これをクリアすると、ようやく不動産物件を借りることができるようになります。

 

賃貸物件を借りるためには、家賃保証会社を利用する必要があります。このとき審査が必要になりますのでその準備をしておくとよいでしょう。とはいえ、本人が準備するものは在宅して保証会社からの電話に出るだけです。

電話の内容としては、借りる物件の名前や部屋番号などを確認するだけになります。そして、場合によっては借り主の会社に電話がかかってくることもあるでしょう。この場合には、在籍確認をするだけになりますので、その勤務している会社での勤務態度などを聞かれることはまずありません。

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