おすすめの家賃保証会社を比較ランキング形式でご紹介!【外国人の賃貸保証にも対応可能な人気サービス】

家賃保証会社の審査でチェックしているポイント

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/06/04

賃貸物件を借りるとき、家賃の支払いを保証するには保証人を立てるのではなく家賃保証会社と契約することを求められるケースが増えてきています。家賃保証会社はさまざまな面から入居希望者をチェックし、希望している物件に入居しても問題ないかどうかを審査します。今回は、家賃保証会社が入居審査の際にチェックしているポイントについて解説します。

家賃の支払い能力は十分か?

何よりもまず一番大事なのはやはり家賃を支払える能力、つまり十分な収入があるのかどうかというところです。物件のオーナーにしても家賃保証会社にしても、入居者がきっちり家賃を支払ってくれないのでは契約をする意味がないと言っても過言ではありません。

どれくらいの収入があればいくらくらいまでの家賃を支払える能力があるとみなされるのかということには、おおよその目安が存在します。よく聞くのは「毎月の収入の1/3」というものですが、それは今や古い考えとされています。

現代の不安定な世相や個人の収入がそうそう上がることもなくなっている経済の状況を思うと、収入の1/4というのが妥当なところでしょう。家賃保証会社はそれくらいの収入と家賃の割合であればとりあえず支払い能力には問題はないものとみなします。

ちなみに、自分で部屋を探す時もその割合を基準にするのがおすすめです。そしてそこにはボーナスなどの臨時収入を含めずに計算するのが賢い方法だといえます。

例えば「ちょっと苦しいけどボーナスがいつ頃これくらい入る」ということを想定すると、収入に見合わない部屋を選んでしまいかねないので危険です。負担は負担でも決して苦しくはない額という感覚を持てる家賃設定の物件を探しましょう。

勤務状況に問題はないか

収入という部分をクリアしていても、勤務状況に問題があると審査を落とされてしまう可能性があります。会社に在籍確認を取ることがあるのはそのためです。

入居希望者の中には、本当は無職だったりかなり収入の少ない仕事をしたりしているのに、大企業の社員や公務員だと偽る人がいます。それをそのまま信じて入居させてしまうと家賃などのトラブルが起きてしまう可能性が極めて高いものです。そういった事態を防ぐために、会社勤めをしている入居希望者を審査する時には、本当に申告している通りの勤務状況なのかを確認します。

きちんと働いているとしても職業によってはNGになってしまう場合があるのも事実です。フリーターや派遣社員の場合、正社員と比べて収入が下がったり途切れたりする危険が高いので、毎日真面目に働いているとしても正社員の方よりは落ちる確率は、上がってしまします。

キャバクラやホストクラブなどの接待業も敬遠されがちです。職務内容が肉体的にとてもハードで体を壊しやすいことや、収入を安定させるのが難しいことがマイナスポイントになります。

自営業もあまり好ましく思われない傾向があります。会社の経営者や個人事業主でもそれは同じです。ゆくゆくは一般的なサラリーマンより高い収入を得られる場合もありますが、特に創業して間もないという状態ではそれほど収入を見込めないので審査に通るのは難しくなります。また、事業の実態が不明であったりよく分からなかったりするとさらに大変です。

保証人を立てられるか?

家賃保証会社に加入するケースでは保証人を立てる必要がないと思われがちですが、場合によっては家賃保証会社を利用するのにも保証人が必要となるケースがあります。保証人と家賃保証会社はどちらも共通して契約者が滞納した家賃を肩代わりするという役割を持っているものの、実情はほとんど別物といえます。

保証人の義務は家賃滞納を解消することだけですが、そのほかに原状回復や鍵交換、万が一の時には特殊清掃や空室保証などまで多岐にわたる保証をしてくれるのが家賃保証会社です。そのため、保証人を立てることと家賃保証会社に加入することの両方を求められる物件も存在します。

しかしその手の物件はかなり少なく、全体の約17パーセントほどです。おおかたの物件ではどちらか片方だけを条件にしています。まれにどちらも必要ないという物件もありますが、全体の約3パーセントと非常に少ないので原則どちらかが必要になるものと考えてよいでしょう。

過去に家賃の滞納がないか

今まで家賃の滞納をしたことがあるのかというのも重要なポイントです。もし以前に一度でも家賃を滞納してしまった経験があるのだとしたら、家賃保証会社の審査にはかなり通りづらくなります。さらに、保証会社には大きく分けて3つの系統があり、それぞれ少しずつ審査基準が違っているものです。以下にその内容をまとめます。

■信販系
クレジットカードの発行会社が家賃保証サービスも展開しているというのが信販系の特徴です。信販系は一般的な家賃保証会社が共有している情報だけでなく、個人信用情報機関でクレジットカードの延滞や金融事故といった情報も合わせて確認するため、家賃の滞納履歴がなくてもクレジットカードの料金を滞納してしまった経験がある人は審査が通りづらくなってしまいます。

■全国賃貸保証業協会(LICC)
信販系のように個人信用情報機関のデータは確認せず、同じ協会内の会社同士で共有されている情報をもとに審査しているため、比較的審査に通りやすいのが特徴です。

■独立系
個人信用情報機関のデータを照会せず他社と情報共有も行わない、完全に自分たちの判断基準だけで審査するタイプの系統です。過去に何か深刻な金融事故などを起こしてしまってブラックリストに名前が載ってしまっている人でも、この系統の家賃保証会社なら審査に通る可能性があります。

その他のチェックポイント

収入や職業、過去の滞納歴といったもの以外にもチェックされるポイントは存在します。たとえばルームシェアをする場合ですが、多くの人は二人分の収入があるから一人では手が届かない物件を選ぶものです。

しかし保証会社はどちらか片方が出て行ってしまったときのことを考え、片方の収入だけをもとに審査します。どちらの収入からもかけはなれたグレードの部屋に入居してしまうと、片方だけになったときに家賃支払いが非常に難しくなってしまうので、これは当然のことといえるでしょう。

見た目も意外に重要な要素です。ファッションがあまりにも派手だったり奇抜だったりすると、周囲の住人と不和を生んでトラブルを起こしてしまう危険性があるとして審査に悪く影響してしまうことがあります。また、受け答えなどの態度が横柄だったりすると、その場合もトラブルを起こしかねない存在とみなされてしまうため注意が必要です。

まとめ

家賃保証会社は入居希望者の収入や勤務状況をとても重視します。家賃の支払いがきちんと行える確証があることは何よりの必須条件です。

ただし、現在の収入が十分だったとしても過去に債務整理などの金融事故を起こしていると審査に通りづらくなる可能性があります。系統によってはそうした信用情報を照会しない会社もあるので、事前に希望の物件の家賃保証会社がどこなのか分かる場合は、その会社がどの系統のものに当たるのかを確認しておくのもおすすめです。

サイト内検索
記事一覧