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家賃保証会社と契約する際に必要な書類は?審査はある?

公開日:2019/11/01  最終更新日:2019/10/24


家賃保証会社を利用しなければならないときは、契約のための書類が必要になりますが、実際に何を用意したらいいのか知っておきたい人も多いでしょう。ここでは、どんなものが必要になるのかということや、審査に関することについて紹介します。

保証会社の申込書と本人確認できるもの

必要なものは主に3点になります。まず「保証会社の申込書」は、賃貸契約をするときの入居申込書とは別のものであり、保証会社に対して提出するものです。そのため、保証会社の利用が必要になる場合は、通常の入居申込書だけでなく保証会社の申込書にも記入が必要になります。

また、契約手続きというと、印鑑が必要になるというイメージを持っている人も多いかもしれません。しかし、保証会社の申込書を記入する段階では印鑑が必要ない場合がほとんどなので、基本的には印鑑を持っていかなくても問題ないでしょう。

次に必要になるのは「本人確認ができるもの」であり、申込をした人が本人かどうかを確認するためのものになります。本人確認ができるものとしては、運転免許証や健康保険証、そしてパスポートなどであり、これらのうちどれか1点の提出が求められることになるでしょう。

これらのものは普通に社会生活を送っている人ならどれか1つは持っているものだと言えますし、保証会社との契約に限らず、さまざまな契約をするときに必要になるものです。特に運転免許証を持っているのであれば、常に携帯している人も多いでしょうから忘れることはあまりないかもしれません。しかし運転免許証を持っていない場合は、その他の本人確認ができるものが必要になってくるため、契約手続きをおこなうときは忘れないようにする必要があります。

あるいは上記に挙げたものは代表的なものですが、それを持っていないというケースでも、公的に認められた身分を証明できるものであればOKという場合もあります。そのため、自分が用意できるものは本人確認ができるものとして認められるかどうか不安だという場合は、あらかじめ不動産会社などに確認しておくとよいでしょう。

また契約手続きの際に本人確認ができるものを忘れてしまった場合は、それがないと手続きが進まないので、できるだけ早く用意する必要があります。万が一本人確認ができるものが一切ないという場合は、手続き自体ができなくなってしまうので注意しましょう。

収入を証明するものも必要になる

家賃保証会社と契約するときに必要となる書類には、「収入を証明するもの」がありますが、これは実際に収入があるかどうかを判断するために必要なものになります。自己申告だけだと、毎月30万円の収入があると言っても、実際は20万円ぐらいしかないということもあるからです。

家賃保証のサービスでは、家賃をしっかりと支払う能力があるかどうかが重要になるため、実際の収入を証明することがとても大切になるのです。主なものとしては給与明細書や源泉徴収票があり、会社勤めの人であれば比較的簡単に用意できるものだと言えるでしょう。

しかし会社勤めをしていない人の場合はこれとはまた別の書類が必要になってくるため注意が必要です。個人事業者などの自営業を営んでいる人の場合は、当然のことながら給与明細などを用意することはできないため、確定申告書や納税証明書といったものを持っていく必要があるでしょう。

そして仕事を引退して年金暮らしをしている人の場合は、年金受給証明書などの受給が確認できるものを用意しなければなりません。さらに失業して無職という場合であれば、失業保険受給証明書というものを提出するようにしましょう。

もちろん、失業している場合は基本的には収入がゼロになってしまうため、家賃保証のサービスを受けること自体が難しくなることも多いと言えます。ですが、失業保険受給証明書を提出することによって、収入がゼロではないということをアピールすることができるのです。

あるいは、同じ無職でも、一般的な失業者のようにお金には困っていないというケースも少なからずあります。以前働いていたときの貯蓄が十分にある場合や、養育費などを受け取っている母子家庭、そして宝くじに当たって貯金が山ほどあるという人もいるでしょう。

そういう、無職でもお金に困っていない人の場合は、預金通帳の残高を示すのが一番有効な方法になります。預金通帳を他人に見せるのは抵抗があるという人も多いかもしれませんが、相手を納得させるには最も効果的なものだと言えます。ただし預金通帳の残高は、あまり低いと意味がないため、少なくとも数百万円程度の残高があることが必要になると言えるでしょう。

契約を結ぶための審査基準とはどんなものなのか

家賃保証会社との契約時に必要な書類は以上の通りですが、実際に契約を結ぶためには、それらの書類をもとに進められる保証会社の審査をクリアする必要があるのです。

その基準としてまず挙げられるのは「家賃」に関することであり、収入(手取り)に対する家賃の比率が問題になります。多くの保証会社では、収入の3割程度の家賃額に収まっているかどうかというのが目安となっています。

そのため、例えば20万円の収入がある場合は、その3割にあたる6万円以内の家賃額かどうかが判断基準になるということです。ただし、家賃額が一般的なものよりかなり高い場合は、それだけで家賃を回収するリスクが高くなってしまうため、収入に対する比率をクリアしていても厳しい判断がなされることがあります。

次に挙げられる基準は、「職業」に関することであり、安定した職業かどうかということが判断されます。収入がある程度高い場合であっても、継続して家賃を支払えるかどうかということはまた別問題なので、安定した収入が得られる職業がどうかが重要になるのです。最も安定しているとみなされるのは、公務員や大企業の正社員だと言えますが、逆にフリーターや水商売、そして自営業者は安定していないとみなされることが多くなります。

水商売は高収入の人も多いのですが、過酷な労働環境で働いている人も少なくないため、離職率が高く収入が安定しないのではないかと判断されてしまうのです。自営業者の場合も、事業の失敗によって収入を失ったり自己破産したりするリスクがあるため、厳しい判断になってしまうことも多いでしょう。

さらに挙げられる基準としては、「過去における家賃滞納の有無や金融機関の信用情報」があると言えます。保証会社では、データベース化された家賃滞納の記録を見て判断するところも多いため、過去に家賃の滞納がある場合は注意する必要があります。

そして信販系と呼ばれる保証会社では、金融機関の信用情報が参照されるケースも多いので、借金が多すぎるなどの問題がある場合は厳しい判断になってしまうこともあるでしょう。また家賃保証というのは連帯保証人の代行をするサービスなのですが、その連帯保証人を同時に用意すると、用意しないケースよりも審査に通りやすくなる場合があると言われています。

 

家賃保証会社の契約に必要な書類としては、保証会社の申込書の他にも本人確認のための運転免許所や健康保険証、パスポートなどが必要になります。さらに契約の申込をするときは、どれだけの収入があるのかを証明するために、給与明細書や源泉徴収票といったものも用意しなければなりません。

また審査には、収入に対する賃額の比率が3割程度かどうかという家賃に関する基準や、職業に関する基準などがあると言えるでしょう。

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