家賃保証会社を利用することにデメリットはあるか

マンションやアパートを契約するには保証人が必要です。

しかし、現代の日本では保証人になってくれる人が少ないのではないでしょうか。

基本的には家族がなりますが、家族関係が良くなければ拒否されてしまう事もしばしばあることでしょう。

家賃保証会社は善意会社ではない

「家賃保証会社は善意会社ではない」これは当然のことです。

利益を上げることを目標とした会社である以上顧客から少しでも多くお金を回収しようと法律に触れない範囲で、あの手この手を使ってお金を集めようとします。

中には、法律に触れるようなことをする悪徳業者もいるとの情報をたまにですが耳にすることもあるのです。

こればかりは業者選びが悪ければ避けられないです。

善意会社では無いからと言って当然マイナスの事だけを考える必要はありません。

企業側も少しでも長く顧客を逃がさないようにしたいのであの手この手を使って顧客引き留めに必死に色々な事をします。

それには、顧客となる私たちにとても良い事も含まれることでしょう。

しかし、そこに罠が組み込まれているかもしれないということも忘れてはいけません。

大事なことは、事前の会社選びと営業の方の話をよく聞いて自分に不都合なことがないのかということをよく確認しておくことです。

少しでも疑問に思うことがあれば話を聞くようにしましょう。

それが悪徳業者に捕まらないようにするための方法として最も有効です。

保証料の相場は25%～100%と幅がある

家賃保証会社ですから当然保証料金と呼ばれるものの支払いをする必要があります。

この保証料というものは家賃の合計金額にこれらの数字を掛けた金額になります。

仮に月10万円のマンションを契約する際、家賃保証業者にお願いをしようと思うとここで30%の保証料として計算すると月に3万円を保証業者にお金を納める必要があります。

保証人を探さなくてもいいというメリットがあるのですが、毎月3万円を保証業者に支払う必要があるのです。

月に3万円というと結構大きな金額になります。

これがデメリットとして挙げられると思います。

仮に最大の100%だとすると、家賃と同等の金額を納める必要が出てくるのです。

この比率は業者によって変わるということはもちろんですが、利用者の信用度によっても変わってきます。

家賃を利用者が支払わなければ保証業者が代わりに支払わなければいけないので、ここは仕方がないです。

保証業者もなるべく損をしたくはないので、この調査はかなり細かくされると思います。

様々な個人情報を伝えなければならない

家賃保証業者を利用するにあたって様々な審査をする必要があります。

会社の方に書類を沢山出さなければいけません。

必要な書類は、職種雇用状態についてのアンケート、勤続年数の記録、年齢を証明できるもの、収入が分かるもの、過去の納税履歴が分かるもの、ここに書いただけでも5つの資料が必要です。

会社によってはこれの他にも追加の資料が必要になることもあります。

これだけの個人情報を会社側に知らせる必要があるので、個人情報が漏れてしまうリスクも頭に入れて置かなければいけません。

これだけの個人情報が漏れてしまった時のリスクはかなり大きいのではないでしょうか。

保証人が身近な人に居れば、このリスクを背負う必要がないのでこれも保証業者を使うデメリットとして挙げてもいいのではないでしょうか。

また、書類に少しでもミスや正しくない嘘の情報を書き込んでしまうと評価が下がってしまう原因となるので気を付けましょう。

それが意図的でなかったとしても会社側の判断次第ということになることもあります。

最後まで気を抜かないということがとても大事です。

オーナー側にもデメリットはある

今までは、利用者側のデメリットについてお話ししてきましたが当然オーナー側にもデメリットはあります。

それは何かというと人を見る目が衰えてしまうということです。

本当ならば、自分自身で、利用者と話をして入居が可能かどうかということを調べるのですが、それを業者に丸投げしてしまうわけですから当然人を見る目は衰えてしまいます。

これの何がいけないのかというと、オーナー側は様々な契約をする必要があるのですが、マンションやアパートの建築物の補修やメンテナンス、掃除などを外部の業者に依頼しなければならないという機会は沢山あります。

その時には、必ず契約をしなければいけません。

人を見る目が無いと簡単に人は騙されてしまうのです。

本来ならば入居者と話すなどして人と触れ合う機会は沢山あるはずなのですが、家賃保証業者に仕事を任せてしまうことで入居者と関わり合いが減ってしまう事が原因で騙されやすい体質になりやすいのです。

そこに付け込む悪質な業者がいないとも限りません。

入居者が早くに出ていってしまう可能性がある

家賃保証業者を使うと当然保証の分が家賃に上乗せされます。

入居者の負担が増加してしまいます。

利用者は少しでも安く済ませるように考え、他のマンションやアパートに移り住むということも考え出すことでしょう。

そうなると次の入居者が入るまで家賃が入らない無駄な期間が生じてしまいます。

そうなると家賃の回収漏れはなくなりますが、最終的に収入が減ってしまうかもしれないということを頭に入れておく必要があります。

これらのリスクを考えた上で、保証業者を使うのかそれとも自身で回収を行うのか決めておかなければいけません。

入居者が早くに居なくなることでのリスクももちろんあります。

それは、人が住んだ後の価格は少し安めに設定しなければ次の入居者が決まらないのです。

次々と新しいマンションやアパートが建っていく現代では、人が住んでいた後に住むことを嫌がる人たちが次々と新しいマンションやアパートへと流れていくというような現象が起きます。

そのようなことが家賃保証業者をオーナー側が使うことのデメリットとして挙げられるのではないでしょうか。

家賃保証業者は入居者の問題には関わらない

これはどういうことかというと、入居者のマナーの問題になります。

詳しく言いますとゴミの分別についてや騒音問題についてです。

保証人が業者ではなく個人の場合は、連帯保証人も一緒に契約の条件となるのでその保証人に対して改善を求めるように言って守らせることが可能なのですが、家賃保証業者の場合はそこに関しては一切関係ないので、オーナー側が自ら利用者に対して改善を求めなければいけません。

つまり、家賃保証会社はお金のこと以外には責任が生じないのです。

契約によっては連帯保証人と同じ役割を果たす内容で家賃保証会社に依頼することもできますが、その分料金も上乗せされてしまうので利用者の負担が大きくなるので退去の原因にもなってしまいます。

しかし、騒音やごみの分別は良いマンションやアパートを維持する上でとても重要なことなので、一緒に連帯保証人と同じ役割を果たす契約をした方がいいと言えるでしょう。

これらのことがオーナー側のデメリットです。

何をするにしてもお金が掛かってしまいます。

いくらそれが利用者の負担と言っても回ってオーナー側に返ってくることもあるのでよく考える必要があります。

マンションやアパートを借りる利用者とオーナー側のどちらにもデメリットが存在してしまうのが家賃保証会社です。

しかし、それに見合うくらいのメリットもあります。

お互いにメリットデメリットを理解して利用する必要がありそうです。