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家賃保証会社を利用することで考えられるデメリットについて

公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/08/09

家賃保証会社と呼ばれるものが存在しますが、これは住居の借り主が家賃を支払ってくれない場合や原状回復義務をはたしてくれない場合に代わりにその保証会社のお金を払う仕組みです。

これを利用することでさまざまなメリットがありますが、デメリットがあることもよく理解しておきましょう。

オーナーから考えるデメリットとはどのようなものか

家賃保証システムは、それほど古いものではありません。もともとは、賃貸住宅を借りるとき連帯保証人と呼ばれる人を必ず付けるようにしていました。

今でも連帯保証人を付けている賃貸物件は多いですが、この連帯保証人を付けることでもし物件の買い主が家賃を支払ってくれない場合、その保証人に問い合わせれば保証人は絶対に払わなければいけないためオーナーが守られる仕組みです。つまり、オーナー側としては、絶対に保証人が支払ってくれることがわかっていますので、家賃収入が必ず安定するといってよいでしょう。

ところが最近は、連帯保証人を利用できない人が増えてきました。周りに連帯保証人がいなければ、そもそも賃貸物件を借りることができないからです。その代わりに、家賃保証会社を利用してその会社に借り主の家賃保証をしてもらうようにしているわけです。

ただ、これをオーナーが利用することにより問題点も存在しています。まず、余分にお金を支払わなければならない点です。連帯保証人を付ける場合には、連帯保証人にお金を支払うようなことはありませんでした。連帯保証人がオーナーに対してお金を払うことはあったとしても、オーナーが連帯保証人になってほしいのでお金を払ったお願いするようなことはなかったはずです。

ところが、家賃保証会社の場合には、契約をする段階でいくらかのお金を支払う必要があります。このように考えると、オーナーにとっても契約をすることにより負担が出てきてしまうことがわかります。

後は、探す手間がかかることです。家賃を保証してくれる会社といってもさまざまなところがありますが、いくつか比較をしなければなりません。このとき、どのような会社が自分たちにとってよいのかはなかなかわからないものです。一般的な評判といっても、オーナーだけの掲示板などがあれば別ですがそうでなければなかなか口コミ情報などを手に入れることは難しいといえます。もし、利用者の情報もなしに自分が選んだところがたまたま悪いところならば、もう一度選び直さなければならない手間があります。

それ以外にも、オーナーの入居者に対する見る目が育たないことも理解しておく必要があります。入居者によっては、ほとんどが善良な市民ですが、中には悪質な人も存在します。たとえば、迷惑行為をする人が悪質な人といえるでしょう。その人が一人だけ入居しているせいで周りの住人が迷惑し、退去してしまうようなことがあります。もし何度かこのようなことを経験すれば審査の段階でオーナーが口を出して、入居は断ってほしいということができます。

しかしながら、保証会社を利用する場合には審査はすべて保証会社がおこなうためいつまでたってもオーナーの入居者に対する見る目は養われることがありません。このような理由から、問題点もしっかりと頭の中に入れておく必要があるでしょう。

入居者から見た問題点とはどのようなものか

入居者から見た問題点があるとすれば、一つは家賃保証会社の存在がプレッシャーになってしまうことです。普通に暮らしていれば特にプレッシャーに感じることはありません。なぜなら、多くの人は契約をした段階で家賃保証の会社を多少意識するかもしれませんが、それ以外に家賃保証の会社と接点が全くないからです。

ちなみにどのようなところで保証会社と借り主の接点があること言えば、契約をする段階で保証会社の方から電話が来ることです。保証会社としては、いざというとき借り主に電話をしてつながるかどうか確認しておかなければいけません。そのため、契約の段階で電話をつなげるようにしています。

それと同時に、その段階で「管理会社と契約をする意思はあるか」ということを確かめておく必要があります。たった一度だけですが電話が来ることがありそこが唯一の入居者と家賃保証をしてくれる会社の接点といえるでしょう。ただ通常家賃を定期的に支払っている人ならば、まず表舞台に保証会社が出てくることはありません。たいていの人は退去してもその存在を忘れているわけです。

しかしながら、家賃を滞納する人は全体の1割程度存在しますがそのような人は保証会社の存在が大きなプレッシャーになりうる可能性があります。滞納発生時に保証会社のほうが迅速に対応し代位弁済をおこないます。代弁弁済とは、保証会社のほうが借り主に代わってオーナーに対して家賃を支払うことです。そしてすぐに借り主に対してお金を請求してきますのでこれが大きなプレッシャーになります。対応する人も、意図的に対応しているのではなく単に指定した預金口座にお金が入っていなかった場合もあり得るわけですので、迅速な保証会社であればあるほど入居者は、次第にそこにいづらくなってしまいます。

物件の借り主は入居できない場合も考えられる

家賃保証会社が存在する場合は、連帯保証人がいない場合も考えられます。連帯保証人を付けることができない物件の借り主に関しては、保証会社があることで物件が借りやすくなるというメリットがあるのも事実です。しかしその反面、連帯保証人を付けてさらにその上で保証会社と契約をしなければならない物件も存在するでしょう。この場合には、保証会社が物件の借り主を審査することになります。

保証会社としても、可能な限り優良な借り主と契約をしたいと考えています。つまり、自分たちの仕事をなるべく増やさないようにしてほしいと考えるわけです。そうすると、入居させる借り主の審査をして問題ない人を選べば安心することができます。

審査の内容は、一つが収入になります。基本的に1年間に支払う家賃の3倍から4倍ほどの収入があることが必要になります。例えばあるサラリーマンが賃貸物件を借りる場合 1年間の家賃が120万円だったとした場合、年収がその3倍から4倍なければいけません。360万円から480万円ほどの年収がなければそもそも審査に通らないことを意味しています。

これによって、審査に通らずやむなく他の物件を選ばなければならないこともあるでしょう。このように、借り主が物件を選ぶ場合に家賃保証会社自体が大きな壁になってしまう可能性があることを理解すれば、それがデメリットになるとも言えます。

 

家賃保証会社を利用する場合には、デメリットがある可能性もありますがオーナーから見た保証会社を利用する問題点としては、保証会社を探す手間がかかることです。これにより、オーナーにとって負担になる可能性があるでしょう。

借り主側としては、滞納した場合に大きなプレッシャーになりえることです。滞納してすぐにオーナーに対して代位弁済をして、借り主に請求してくるところはしっかりした業者とも言えますが、わずか1か月ほど滞納しただけでもすぐにお金を請求してくるため借り主にとっては大きなプレッシャーになります。

それ以外にも、保証会社の方で審査に通さないような場面もデメリットになりえます。

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