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外国人向け賃貸は需要がある?

公開日:2020/07/01  最終更新日:2020/07/08

ここ数年、入管法の改正やインバウンドの増加によって日本に住む外国人の数は増え続けています。それに伴って注目が集まっているのが外国人に向けた賃貸物件です。外国人の居住者数が増えているということは、つまりそれだけ賃貸物件の需要も高まっているということ。今回は、外国人向け賃貸への需要はどんな状態にあるのかについて解説します。

増え続ける外国人居住者

改正入管法によって外国人労働者が日本に在留しやすくなり、以前から増加傾向にあった外国人居住者の数は加速度をつけて増加中です。

その背景には企業の労働力不足があります。2008年以降、生産の中心となる18~65歳の生産年齢人口は減り続けています。

国内のこうした致命的な人材不足を解消するべく2019年4月に「改正入管法」が施行されました。「特定技能」という新しい在留資格を追加したというのがこの改正の要です。

「特定技能」には2種類あります。比較的簡単な仕事をするためのもので、在留期間は5年まで、家族の帯同が認められていないのが「特定技能1号」です。

「特定技能2号」は1号で可能になるものよりも熟達している必要がある高度な仕事をするためのもので、在留期間に上限はなく家族の帯同も認められています。しかし入管法改正以前から外国人居住者の数はじわじわ増えていました。

具体的にどのくらい増えていたのかといえば、法務省の調査によれば2008年で210万人ほどだった外国人の数が、2018年には270万人を超えているという具合です。国籍別の割合は中国が一番多く、全体のおよそ30パーセントを占めています。次いで韓国が約20パーセント、その下のフィリピンが約10パーセントです。

そこからはブラジル、ベトナム、ネパールという風に続きますが、中でもベトナムの割合はかなり勢いを持って増えています。これは日本企業がいくつもベトナムに進出しており、日本に親しみを覚えやすいのが理由のようです。留学生が多くなっていますが、技能実習生も同様に多く、貴重な労働力として活躍するベトナム人が現在の日本にはたくさんいます。

充実する外国人への支援ビジネス

外国人居住者の増加とともに増えているのが、彼らへ向けた支援のビジネスです。住民票や在留資格などを得るための行政的な手続きは、サポートなくしてはまだ難しいものとなってしまっています。

そこで旅行会社などがそうした外国人にとって難しい手続きなどを支援するプログロムを展開し始めています。外国人労働者だけでなく、彼らを受け入れる企業向けの支援ビジネスが増えていることにも注目したいところです。

労働者側はもちろんですが、雇用する側にとっても外国人の場合普通とは少し違った手続きなどをしなければなりません。そのため派遣会社や人材サービス会社は外国人労働者の採用から入社手続きなどまで手厚くサポートするサービスを始めています。

人手不足が叫ばれている昨今、外国人労働者はもはや現場にとって欠かせない労働力です。彼らへの支援ビジネスはこれからさらに盛り上がりを見せていくことでしょう。外国人居住者向けの賃貸もそのうちの一つといえます。

衣食住の中でも住、つまり住む場所はある意味では一番大事なものです。外国人向け賃貸物件の需要はまだまだ拡大していくことが見込まれます。

外国人に好まれる物件

300万人に達するのもそう遠くないと思えるほど増えている外国人居住者ですが、総務省のデータでは、彼らのうちの約半数が賃貸住宅に住んでいるのだといいます。彼らが最も多い都市はやはり東京です。

留学生が通う日本語学校が集中し、技能実習生にとっては働き口が地方都市より格段に多いことが理由となっています。次に人気なのが名古屋です。

トヨタを筆頭にさまざまな大手企業の工場などがあり、最低賃金も全国4位という高さなのが出稼ぎに来ている人を惹きつけています。その次に人気があるのは大阪です。大阪には生野や鶴橋といった場所にコリアンタウンもあるように、韓国や朝鮮の方から支持を得ています。

今や大都市には必ずいるといってもいいこうした外国人の方に好まれるのは、やってきてすぐに生活することができる家具・家電付きの物件です。棚などの収納やベッド、冷蔵庫などがある物件が特に適しているといえるでしょう。

ただし、外国人居住者は留学生や技能実習生ばかりではありません。外資系企業に勤めるビジネスマンなどもいるので、安くて便利なものだけでなくグレードの高い物件も一定の需要があります。留学生や技能実習生、外資系企業の駐在員、どちらのようなタイプにも共通して人気があるのは耐震性の高い物件です。

日本は世界でも有数の地震大国である上に東日本大震災の被害が伝わっていることもあって、地震の少ない海外からやってきた方は地震に強い物件を求める傾向があります。外国の方からすると、耐震や免震構造がしっかりしていることは日本で部屋を探す時の大前提になっているようです。

空き家・空室問題のカギを握るのは外国人!?

「空き家問題」という言葉が最近メディアなどでよく取り上げられるようになりました。現在、全国に空き家は800万戸以上あるといわれ、今後10年ほどでその数は2000万戸を超えるものとされています。

2000万戸といったら全ての住宅のうちおよそ3分の1が空き家になるということです。空き家は空き家でも売りに出されていたり賃貸として貸し出されていたりすればまだ良いのですが、全く何の利用もされていない放置された状態の空き家も300万戸以上あるといいます。

空き家が増えたのはおもに家の持ち主が高齢化していることが理由です。広い家を持っていても維持が大変だということで手放してしまい、老人ホームに入居したり子供の家に身を寄せたりする家主が増えています。

政府はこの状況を打開するべく2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。この法律は、管理が行き届いておらず景観を損ねているような空き家の所有者に対し、場合によっては罰金などを科すというものです。

国をあげて対策に乗り出さなければいけないほど問題化している空き家ですが、この問題を解決するカギを握っているのは意外にも「外国人」だとする見方があります。日本人はとにかく新築を好む傾向がありますが、外国人はそれほど新築であることにこだわりがありません。

むしろ古い建物が持つ独特の味わいを好む人もいるほどです。そこに着目して、空き家を外国人向けの賃貸物件として貸し出すケースが増えています。企業によっては外国人用の社宅に活用している場合もあるようです。安い家賃で住むことができ、通勤にも便利とあっておおむね好評を得られているといいます。

まとめ

入管法の改正を契機にしてそれまでも増えてきていた外国人居住者の数はさらに増えています。何はなくともまず住む場所は絶対になくてはならないものなので、外国人に向けた賃貸の需要は増すばかりだと考えてよいでしょう。その中でも、日本に来る外国人の多くは留学生や技能実習生であるということを踏まえると、家賃が安いことに加えて家具や家電などが備えつけられている物件に人気が集まります。

また、社会問題化している「空き家」の新たな活用の道としても外国人居住者は将来有望です。新築かどうかにあまりこだわらない彼らによって、少しずつではありますが空き家問題は解消されてきています。これからの賃貸経営は外国人居住者の存在がとても重要だといえるでしょう。

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