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連帯保証人や保証会社がいなくても賃貸契約はできるの?

公開日:2020/10/01  最終更新日:2020/09/23

マンションやアパートなどの賃貸に住む場合は契約をする必要がありますが、その際に必須となるのが「連帯保証人」の用意や「保証会社」の利用です。しかしもしこれらのものを用意したり、利用したりできない場合はどうしたらいいのか分からないという人も多いでしょうから、ここでは連帯保証人と保証会社に関して詳しく説明します。

「連帯保証人」とはどんなものなのか

そもそも「連帯保証人」とは何かというと、借主(入居者)が家賃の支払いをしなかったり、部屋の設備を破損した際の弁償をしなかったりした場合に、借主に代わってその支払いをする責任を負う人を指します。簡単に言えば、借主が家賃滞納などの金銭的なトラブルを起こしたら、その尻拭いをする責任がある人であり、借主と同等の責任を負う人ということになるでしょう。

借主が何も問題を起こさなければ、その人に代わって金銭的な負担を強いられることはないのですが、万が一家賃滞納などの金銭的な問題が発生したら、その責任を免れることはできません。もちろん契約の際には、借主が家賃を毎月支払えるだけの収入があるかといったことが厳しく審査されるため、一定の信用のもとに契約が結ばれます。

しかし、勤め先の倒産や病気といった事情により失業し、家賃などが支払えなくなることもあり得るので、その際の金銭的な保証をしてくれる人が必要になるということです。そのため契約をするときは、その保証をしてくれる人を用意するのが必須とされており、用意できない場合は基本的にアパートやマンションなどを借りることはできないと言えるでしょう。

直接用意できない場合は、ある保証サービス(後で説明)を利用することで契約をすることが可能になるのですが、何らかの形で用意しなければならないことに変わりはありません。では、どんな人が連帯保証人になるのかというと、借主が比較的若い人であれば自分の両親に頼むのが最も一般的ですが、他にも親戚や兄弟、知り合いなどに依頼するケースがあるでしょう。

自分の両親に依頼する場合が多いのは、一番頼みやすいというものありますが、責任がかなり重いため他の人にはなかなか頼めないという事情もあると言えます。そして契約の際は、この保証をしてくれる人も審査の対象になるので、収入が少ないといった問題がある場合は、審査に通らないこともあります。

借主に代わって金銭的な責任を負うことになるわけですから、当然、収入は重要になってきますし、誰でもいいというわけにはいきません。しかし平均的な収入があり、家賃がそれほど高くなければ、審査に通る可能性は高いと言えるでしょう。

「保証会社」とはどんなものなのか

次に「保証会社」とはそもそも何なのかというと、先ほど紹介した、借主の保証をしてくれる人である連帯保証人の肩代わりをするサービスを提供している会社を指します。契約をする際は、借主の金銭的な保証をしてくれる人を用意することが必須となっていますが、さまざまな理由からそれを用意できない人もいるでしょう。

例えば、借主が高齢のため両親などの頼める人がいない場合や、両親がいても何らかの事情で頼めないという場合など理由はいろいろありますし、そういう人は案外多くいます。しかしそれだと、マンションやアパートを借りることができなくなってしまいますし、自分の家を持っていない場合は住む場所を確保できなくなります。

そこで生まれたのがこの保証サービスであり、サービスを利用すれば、保証をしてくれる人がいなくても部屋を借りられるようになるのです。この保証サービスは、もちろん有料であり、初回保証料や更新料を借主側が負担する必要があります。料金の相場は、初回保証料が月額賃料の50%~100%程度で、1年ごとに発生する更新料が月額賃料の30%程度か、もしくは定額1万円といったところが多いと言えます。

このサービスを利用すると、敷金・礼金といった本来の初期費用以外の負担が増えてしまうことになりますし、家賃以外に更新料も支払わなければなりません。ですが、保証をしてくれる人を自分で用意できない場合には、とても便利なサービスだと言えるでしょう。

ただしこの保証サービスを利用する場合は、収入が十分かどうかといった審査にパスする必要があるため、誰でも利用できるものではないということを知っておく必要があります。また最近は、保証をしてくれる人を自分で用意できる場合でも、保証サービスの利用が義務付けられている物件が増えており、その場合は保証料などの負担が必要になります。

なぜそうした物件が増えているのかというと、社会や経済の状況が不安定になっていることなどが影響して、家賃を滞納する人が多くなっているからです。そのため、貸主である物件のオーナー側も、家賃を確実に回収することを目的に、保証サービスの利用を義務付けるケースが増えています。

この保証サービスでは、家賃滞納が発生するとすみやかに物件オーナーに対して保証がおこなわれるという仕組みになっているので、より安心を得たいオーナーが利用を義務付けているという現状があります。こうした、保証サービスを義務付けている物件の場合は、借主側にとっては保証料などが余計な負担になってしまうのですが、どうしてもこのタイプの物件に住みたい場合は仕方ないことだと言えるでしょう。

どちらも用意できない場合はどうしたらいいのか

先ほどの説明を踏まえて、借主の金銭的な保証をしてくれる人である「連帯保証人」なしの場合は、マンションやアパートを借りられるのかというと、保証会社のサービスを利用すれば契約が可能になると言えます。この保証サービスは、元々、保証をしてくれる人を用意できない場合に活用されるものなので、保証サービスの審査をパスできれば部屋を借りることができるようになるでしょう。

ただし、借主の保証をしてくれる人の用意と、保証サービスの利用が両方必要な物件の場合は、保証をしてくれる人を用意できないと部屋を借りることができなくなります。

次に、審査に通らなかったために「保証会社」のサービスを利用できない場合については、他の会社を探すという方法がまずあると言えるでしょう。この手の会社には信販系や協会系、独立系といった種類があり、信販系が最も審査が厳しいと言われています。

ですので、信販系の会社で審査に落ちてしまった場合は、比較的審査が緩いとされている協会系や独立系の会社を探すとよいと言えます。しかし、利用できる会社が指定されている物件の場合は、その審査に通る必要がありますし、審査に落ちてしまったら他の物件を探すしかありません。

さらに、連帯保証人も用意できず保証会社も利用できないという場合は、マンスリーマンションやウィークリーマンションなどの短期居住を前提にした物件を利用するという方法があります。こうした短期型の物件には借主の保証をしてくれる人が不要なケースも多くあるため、一般的な物件が借りられない人にとっては便利だと言えます。ですが短期型の物件は家賃が高くなる傾向にあるので、長期間住みたい場合は一般的な物件をまず探したほうがよいと言えるでしょう。

 

「連帯保証人」とは、家賃滞納などにより必要な支払いがなされない場合に、それを肩代わりする責任を負う人のことであり、若い人であれば自分の両親に頼むケースが多いと言えるでしょう。

そして「保証会社」は、有料で連帯保証人の代わりをしてくれるサービスを提供する会社になります。連帯保証人を用意できない場合は保証サービスを利用することで部屋を借りることが可能ですし、保証会社の審査に通らなかった場合は、他の会社を探したり、保証人不要の短期型物件を探す方法があります。

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