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家賃保証会社は必須の理由は?契約料の相場はどれくらい?

公開日:2019/09/15  最終更新日:2019/08/09

賃貸では、家賃保証会社の利用が必須になっている物件が増えていますが、なぜそうなっているのか分からない人も多いでしょう。

ここでは、家賃保証会社とは何かということやその利用を義務付けられる理由、そして契約料の相場について紹介します。

家賃保証会社とはそもそも何なのか

なぜ家賃保証会社が必須なのかを理解するためには、まずその保証会社がどんなものなのかを知っておく必要があります。そもそも家賃保証会社とは、連帯保証人の代行サービスを提供する会社であり、本来的には連帯保証人が用意できない人のためのサービスです。

賃貸の契約では、連帯保証人を立てることが必須となっており、それを用意できないと基本的に部屋を借りることができません。この連帯保証人というのは、入居者(借主)がさまざまな理由により家賃が支払えなくなった場合に、入居者に代わって支払いの義務を負う人のことを指します。

もちろん入居の際は、家賃の支払い能力があることが審査で認められたうえで賃貸契約が結ばれるのですが、入居後に失業や病気になるなどして家賃が支払えなくなることもあるでしょう。ですのでそうした事態になっても家賃を回収できるようにするために、入居者と同等の責任を負う連帯保証人を立てることが求められるのです。

連帯保証人として選ばれる人は、一般的に自分の親や兄弟といった家族や、親族になるケースが多いと言えるでしょう。ただし家族や親族であれば誰でもいいというわけではなく、安定した収入があることも重要な条件になります。学生や若い社会人の場合は、親も働いていてしっかりとした収入があることも多いため、親が連帯保証人になれる場合が多いと言えます。

しかし入居者の年齢が高くなってくると、親がすでに定年退職して年金暮らしをしている場合がありますし、収入があまり多くない状況になっていることもあるでしょう。そうすると収入面が弱いということで、自分の親などを連帯保証人に立てることを認めてもらえないケースが出てくるのです。

こうした状況にある人にとって便利なのが家賃保証であり、サービスを利用することで、連帯保証人が用意できなくても部屋を借りることができるようになるのです。当然のことながら、このサービスを利用するためには、入居者が利用料金を支払う必要があるのですが、それでも連帯保証人が用意できない人にとってはメリットが大きなサービスだと言えるでしょう。

以上が家賃保証サービスの本来の目的なのですが、最近はその利用目的が変わってきているため、次はそのことについて説明します。

なぜ入居者に家賃保証の利用が義務付けられるのか

家賃保証サービスは、もともと連帯保証人が用意できない人のためのサービスでしたが、最近は連帯保証人が立てられる人にも利用が義務付けられるケースが増えています。どうしてこのような状況になってしまったのかというと、それは賃貸運営をしているオーナー側に事情があるからです。

賃貸運営において毎月の家賃をしっかりと回収できるかどうかは、オーナー側の収入に直結した問題になります。入居者が皆きちんと家賃を支払ってくれるのであれば問題ないのですが、入居者の側にもさまざまな事情があるため、滞納が発生してしまうこともあるのです。

特に最近は社会の不安定な状況などによって、家賃が支払えなくなってしまう人が多くなっていると言われており、多くのオーナーがその問題に頭を抱えています。もちろん入居者が家賃を滞納した場合は連帯保証人に請求することができるのですが、保証人自身の経済状況が悪くなっていたりすると回収が難しくなることもあるのです。

つまりオーナー側としては、毎月確実に家賃収入を得たいのにそれができない状況というものがあるということです。そこでオーナー側にとって便利なのが家賃保証サービスであり、確実に家賃回収ができる方法として注目されています。

家賃保証サービスでは、入居者が滞納すると保証会社からその分の支払いがオーナーに対しておこなわれるため、家賃の取りこぼしを防ぐことができるのです。それに、滞納された家賃は保証会社が回収することになるため、オーナー側は家賃を回収する手間もかかりません。

この家賃保証サービスは、家賃の保証がメインになっていますが、その他にも退去時の原状回復費や訴訟費用の負担をしてくれるケースもあるのです。しかも、サービスの利用料は入居者側の負担になるため、オーナー側には金銭的な負担もありません。家賃保証サービスが入居者に義務付けられるケースが多くなっているのは、つまり、こうしたオーナー側の事情による部分が大きいということが言えるでしょう。また、オーナー側が特に家賃保証サービスの利用を望まない場合でも、賃貸管理会社が利用を義務付けているケースもあると言えます。

契約料の相場はどれぐらいなのか

家賃保証サービスを利用するためには、利用料にあたる契約料を支払う必要がありますし、その料金は入居者の負担になります。そしてこの利用料には、契約時に支払う初回保証委託料と、更新時に必要となる保証委託契約更新料という2種類の料金が存在します。

まず初回保証委託料については、家賃の0.5カ月~1カ月分というのが一般的であり、例えば家賃が5万円だった場合は2.5万円~5万円が必要になるということです。そして更新料に関しては、定額で1万円という場合や家賃の0.3カ月分というところが多く、更新期間は1年に設定されているケースがよく見られます。

この利用料は、保証会社によって異なりますが、サービス内容が充実しているプランほど高くなる傾向にあると言えます。ですので最低限のサービスであればより安くすることができますが、訴訟費用の負担などのさまざまなサービスが付いていると高くなるということです。

賃貸のオーナー側からすると、サービスが充実していたほうが安心できますし、いざというときに心強いと言えます。しかし、サービスが充実していると料金が高くなってしまうため、入居者側の負担も増えてしまうことになるのです。そうなると入居者側から不満が出てくることもあり得ますし、物件選びをするときのマイナスポイントになってしまうこともあるでしょう。

そのため、家賃保証サービスを入居者に義務付ける場合は、サービス内容と料金のバランスをよく考えて保証会社を選ぶことが重要だと言えます。それに、そもそも連帯保証人を用意できる入居者にとっては余計な出費になるものなので、オーナー側はなぜそれが必要なのかという説明が必要になることもあるでしょう。ですので入居者側から不満が出た場合は、敷金を安くしたり家賃1カ月を無料にするなど、入居者の負担を減らすような工夫をして理解してもらうようにするとよいと言えます。

また入居者側は、物件を探す際に家賃保証の有無や、その料金についてチェックしておくことが必要です。そして家賃保証が義務付けられている場合は、そのことについての説明をしっかり聞いて納得したうえで賃貸契約を結ぶようにすることが大切だと言えるでしょう。

 

家賃保証会社は、賃貸契約における連帯保証人を代行するサービスを提供している会社であり、家賃が滞納された場合の保証などのサービスを受けることができます。最近では、家賃滞納を防ぎたいというオーナー側の事情によって、連帯保証人を用意できる入居者にも家賃保証サービスの利用が義務付けられるケースが増えています。利用料の相場は、契約時が家賃の0.5カ月~1カ月分で、更新時が1万円~家賃の0.3カ月というケースが多いと言えるでしょう。

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