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家賃保証会社の保証期間はいつまで続くの?

公開日:2020/10/01  最終更新日:2020/09/23

家賃保証会社を利用するときは、保証料なども気になりますが、「いったいいつまで保証期間が続くのか」という疑問を持つ人もいるでしょう。そこでここでは、保証が継続される期間や、更新に関すること、そして途中解約はできるのかということについて紹介します。

保証期間は基本的に退去するまで続く

家賃保証というのは、万が一家賃の滞納が発生した場合に、保証会社がそれを肩代わりして賃貸オーナーに支払うというサービスです。ようは連帯保証人の代わりをするサービスであり、他にも滞納家賃の回収業務や、退去時の原状回復費の肩代わりなどのサービスも含まれています。こうした家賃保証のサービスは、もともと、何らかの理由で連帯保証人を用意できない人が利用するためのものだったといえます。

ですが最近は、家賃を確実に回収するという目的で、連帯保証人の有無の関わらず入居希望者に加入を義務付けている物件も増えています。そのため、家賃保証サービスの加入が義務付けられている場合は、避けては通れないものなのですが、気になるのは保証期間がどうなっているのかということです。

結論からいうと保証が継続される期間は「入居時などに加入したときから、部屋を明け渡して退去するまでの期間」ということになります。加入が義務付けられている場合は、入居時の賃貸契約の際に家賃保証の加入手続きをすることになるのですが、一度加入したら基本的に退去するまで保証が続くということです。

もちろん、何らかの理由で途中解約をすれば、そこで保証も終わってしまうのですが、特に問題なくサービスを利用し続けるのであれば、退去時まで保証が続くことになります。あるいは義務によって加入するのではなく、連帯保証人が用意できないという理由で、入居者自身が保証会社を探して契約するケースもあるでしょう。

しかしその場合も、特に問題なく保証サービスを利用し続けるのであれば退去時まで保証が続きます。また入居者自身が保証会社を探す場合で、途中で保証会社を変更したり、途中で連帯保証人を用意できたりした場合はそれまで利用していた保証サービスを解約することになります。

そのため、こうした場合も契約を終了した時点で保証される期間も終わることになるでしょう。いずれにしても保証が続いている間は契約も続いているということになるので、その期間に家賃滞納をすると保証会社から家賃の支払いを請求されることになります。しかしキチンと家賃を支払い続けていれば、特に問題はないため、保証される期間についてもあまり気にする必要はないと言えます。

保証期間中は定期的に更新料の支払いが必要になる

家賃保証サービスの保証期間は、基本的に退去時まで続くということは先ほど紹介した通りですが、その期間中は、定期的に「更新料」というものを支払い続ける必要があります。このサービスを利用するためには、まず契約時に「保証料」を支払うのですが、更新料はその保証料とは別に支払わなければならないものです。

また保証料や更新料は、入居者側が負担することになるため、敷金礼金などの賃貸契約そのものにかかる初期費用や毎月の家賃に加えて金銭的な負担が増えることになります。更新料を支払うタイミングは、1年ごととされているケースが多いので、数年以上入居し続けるのであれば退去するまでの間、複数回支払う必要があります。

そのため、例えば5年間であれば4回は支払うタイミングが訪れますし、10年間であれば9回は更新料を支払わなければならないということです。更新料の金額については、1年ごとの更新であれば、月額家賃の3割程度か、もしくは定額で1万円程度というところが多いといえます。月額家賃の3割という場合であれば、家賃5万円なら1万5000円となり、家賃10万円なら3万円の更新料が毎年かかるということになります。

ちなみに家賃保証サービスの保証料は家賃1カ月分の5割~10割とされているため、保証料と比べれば更新料の金額は安く抑えられているといえます。とはいえ更新料には1万円以上かかることも多いので、更新の時期には家賃とは別にお金を用意しておくことが必要です。

そして更新の手続きについては、多くの場合、再審査や再契約は必要ありませんし、書類に何かを記入しなければならないなどの面倒なことをする必要はないと言えます。保証が続いている期間は自動更新される場合が多いので、更新のタイミングに請求書が送られてきたら、それぞれの方法に従って支払いをするだけで更新が完了します。

そのため、更新と言っても特に身構える必要はなく、キチンと更新のタイミングに料金を支払えば何も問題はありません。ただし、支払いを怠ると督促請求されてしまうため、うっかり忘れていたということがないように十分注意しましょう。

保証期間中に途中解約することはできるのか

家賃保証サービスの保証期間は数年以上と長くなる場合が多いですし、その間は年1回などのタイミングで更新料を支払い続けなければなりません。更新料も1万円や数万円かかることもあるため、入居者にとっては決して少なくない負担だと言えます。連帯保証人を用意できない場合に利用するのであれば仕方ない負担だと言えますが、保証サービスが義務付けられている場合は、余計な負担だと感じる人も多いでしょう。

あるいは、最近は家賃保証サービスへの加入を義務付けている物件も多いので、仕方ないものとして割り切っている人もいるかもしれません。しかし中には、連帯保証人を用意できるのに保証サービスに加入しなければならないことに不満を覚え、途中解約したいと考えている人もいるのではないでしょうか。

ですが、加入を義務付けられている物件については、基本的に家賃保証サービスの途中解約は難しいと言えます。そもそも賃貸物件のオーナーが家賃保証サービスを導入するのは、毎月の家賃を確実に回収したいという目的があるからであり、安定した家賃収入を得たいと考えているからです。

最近は、社会状況が不安定なこともあり家賃の滞納が増えているという現状があるため、保証サービスを導入して確実に家賃を回収したいと考える物件オーナーが多いと言えます。

ですので、仮に途中解約をしてしまうと、家賃滞納で家賃回収ができなくなるリスクが増えてしまうことになります。そのため、入居者が途中解約したいと申し出ても、それを受け入れてくれる物件オーナーはほとんどいないでしょう。あるいは、連帯保証人を用意できて、これまで家賃滞納などのトラブルが一切ないのなら交渉の余地はあるかもしれません。

しかし、上記に挙げた理由により原則として途中解約は無理だということを知っておく必要があります。ただし、保証サービスの加入を義務付ける物件の中には、初期費用や家賃を下げることで入居者の金銭的な負担を減らそうという配慮をしているケースもあります。ですので、そうした物件であれば、必ずしも家賃保証サービスの義務付けによって金銭的な負担が増えるわけではないということも知っておくとよいでしょう。

 

家賃保証サービスの保証期間は、基本的に入居時に契約したときから部屋を退去するまで続くことになります。ただし保証が続いている期間は、1年ごとなどのタイミングで更新料を支払い続ける必要があり、その金額は月額家賃3カ月分程度や定額1万円程度が相場です。家賃保証サービスの途中解約については、加入が義務付けられている物件の場合は難しいと言えますが、更新料などの負担を減らしたい場合は、そのぶん初期費用や家賃を下げている物件などを探すとよいでしょう。

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