家賃保証会社の審査内容とは

家賃保証会社の審査内容は各社まちまちですが、これまでに家賃滞納があったかどうかということは聞かれます。

雇用形態や連帯保証人の有無もポイントとなります。

正規雇用でなくても、連帯保証人をつけられれば審査に通る場合もあります。

過去に家賃を滞納したことがあるか

家賃保証会社は民間企業であり、各会社が独自の基準で審査を行います。

審査では、家賃の滞納歴が重視されます。

うっかりしていて口座残高が不足していたという場合でも懸念材料とする会社もあれば、ある程度長期間の滞納があった場合に即却下とする会社もあります。

家賃保証会社は申し込み者に、電話などで過去の家賃滞納歴を問い合わせます。

問い合わせるだけでなく、全国賃貸保証業協会のデータベースを利用して、過去の滞納歴を調べもします。

このデータベースを利用する会社は一部であり、どこの会社でも利用しているというわけではありませんが、十以上の保証会社が家賃滞納情報を共有し、利用している状況です。

ここで家賃滞納歴が見つかれば、通らない可能性が高いです。

そうした場合は他社で申し込んでも同じ結果になる可能性が高いです。

全国賃貸保証業協会のデータベースを利用していない会社は、申込者の過去の滞納歴は知り得ませんが、本人に尋ねてその内容から判断します。

過去に長期の滞納があったり、原状回復費用の未払いがあったりする場合は、通るのは難しいでしょう。

雇用形態では正社員なら問題なし

家賃保証会社は雇用形態も重視します。

正社員であれば申し分ありませんが、パートやアルバイトの場合は、それだけで落とされることがあります。

ただし、非正規雇用であっても3年以上継続して勤務している、上場企業に勤めている、預金が100万円以上ある、の中の2つ以上を満たせば審査に通す保証会社もあります。

基準はまちまちです。

家賃保証会社としては保証料を支払い、かつ家賃の滞納がない入居者であれば大歓迎であり、そうした入居者がすべてであることを当然ながら望みます。

しかし家賃の滞納率は現在全国で9％にもなり、家賃滞納を回避するのは難しくなっています。

かつて最大手だった家賃保証会社が倒産していますから、どうしても雇用形態が不安定だと歓迎されない面があります。

現実には正社員でもすぐやめる人が増えており、正社員だから今後ずっと家賃滞納をしないというわけでもないですが、やはり一番無難な雇用形態である正社員が好まれます。

家賃保証会社の数はかなり増えており、競争も激しくなっていますから、もちろん非正規雇用でも通すという会社もあります。

預金があっても無職だと通りにくい

預金残高がかなりあっても、無職の場合は通りづらいようです。

高齢者なら年金がありますから、無職でも定収入があることになります。

しかし年金収入という定収入がなくて無職の場合は数年分の家賃が容易に払えるほどの預金があっても、基準が厳しい保証会社からは却下される可能性が高いです。

ただ中には基準が緩い保証会社もあり、それ相応の預金残高があれば通る場合もあります。

連帯保証人を付け、その連帯保証人の資力が十分であると認められれば、預金があまりなくても通る場合もあります。

これも保証会社によってまちまちです。

就職先が決まっているなら、内定通知書を示すことで、格段に通りやすくなります。

母子家庭の場合は、養育費がきちんと受け取れることを示せれば、通る場合もあります。

一社で断られたとしても、他の保証会社では通る場合も多々ありますので、家主側から保証会社を指定されていないときは何社も当たってみましょう。

家賃保証会社は登場して間もなく、完全な民間企業でもあり、競争が激しいため、基準は実にさまざまです。

すぐに諦めないことです。

生活保護受給者ならすぐ通るわけではない

生活保護受給者の場合は家賃が支給されますから、少し前までは家賃保証会社の多くで、審査はフリーパスのような状況でしたが、現在は違ってきています。

家賃も生活費と一緒に現金で本人に支給されるため、滞納するケースが少なくなかったようであり、家賃保証会社も審査を厳しくせざるを得なくなったようです。

行政では生活保護受給者が家主から家賃保証会社の利用を求められた場合に備えて、家賃を行政側から直接家主の口座に振り込むようにしているところも出てきています。

行政側から直接家主に振り込まれる自治体の場合は、審査に通りやすくなるでしょう。

そうした自治体は増えつつありますが、まだ多くはありません。

自分で振り込みをしていて滞納すると、家賃を他の用途に使ったということになり、保護を打ち切られる可能性もなきにしもあらずとなります。

そうなると、家賃はもちろん滞納されたままとなり、家主に立て替えた分の回収は困難となりますから、保証会社が以前のようにフリーパスにはできなくなっています。

もちろん、ほぼフリーパスにし続けている保証会社もあり、まちまちです。

連絡の取りやすさもポイントとなる

確実な連絡手段があるかどうかもポイントとなります。

申し込みのあと、すぐに家賃保証会社から申し込み者のところに電話があります。

連絡がつきさえすれば、固定電話でも携帯電話でも構いません。

しかし、電話が繋がらないと、その後の家賃保証の際に支障がありますから、いつでも電話に出られるか、または留守電にするなりして確実に連絡がつくようにしておかなければなりません。

一時的にでも連絡がつかない状況があると、保証会社としては今後が不安になることでしょう。

申し込み者の自宅に固定電話がなく、携帯電話だけであっても影響はありません。

電話は本人にだけではなく、保証会社によって異なりますが、中には連帯保証人と緊急連絡先の人および職場にも電話する場合があります。

基本的に保証会社は、家賃支払い能力のある人には利用してほしいので、電話があったら協力的な対応をするのが望ましいでしょう。

家賃滞納をしそうなイメージを持たれない程度で構いませんが、電話で用件をスムーズに伝えられる相手と見られた方が、有利ではありそうです。

個人事業者よりもサラリーマンが有利

家賃保証会社では、年収の多い個人事業者よりも、年収が低いサラリーマンのほうが好まれる傾向にあります。

個人事業者は収入が不安定と見られやすいようです。

個人事業者のほうがサラリーマンの数倍の年収があったとしても、サラリーマンのほうが信用されます。

またサラリーマンであっても、家賃の4倍の収入がない場合は断られる可能性があります。

審査が緩い保証会社では、4倍までいかなくても通す場合もありますが、4倍あれば申し分ないでしょう。

非正規雇用で家賃の2倍の収入といったことで通る場合もなきにしもあらずですが、雇用が不安定で収入に占める家賃の割合が高い場合は、滞納後の回収が難しそうであると見られがちなため、ほとんどの会社では断られるでしょう。

正社員で収入が家賃の4倍以上あっても、家賃保証会社からの電話で保証会社の利用が不本意であるといった様子を漂わせると、落ちる場合があります。

家主の意向で仕方なく保証会社を利用する場合でも、割り切って協力的な対応をするのが無難です。

保証会社からの電話は、保証会社の利用に同意しているかどうかを確認するための電話でもあるからです。

家賃保証会社の審査では電話で連絡がつくか、保証会社の利用に同意しているかなどが問われます。

もちろん雇用形態や家賃滞納歴も重要ポイントとなります。

また、現在の預金よりも、定期収入があるかどうかが重視されます。