おすすめの家賃保証会社を比較ランキング形式でご紹介!【外国人の賃貸保証にも対応可能な人気サービス】

家賃保証会社を選定するときは保証内容を比較してみる

公開日:2020/01/01  最終更新日:2019/12/25

家賃保証会社は、滞納家賃を保証することをはじめさまざまな保証サービスをおこなっているため、選定する際は内容の比較が必要です。ここでは、実際にどんな保証内容があるのかということや、保証料との関係について紹介します。

滞納家賃を立て替えるサービスについて

家賃保証会社の保証内容の中でメインになっているのは入居者が家賃を滞納した場合の立て替えです。最近は、社会状況の変化などにより家賃の滞納が増えていると言われていますし、賃貸物件のオーナーにとっても頭の痛い問題になっています。

ですので、オーナーは安定した家賃収入を得るために、家賃保証のサービスを入居者に義務付けるケースが多くなっているという現状があると言えるでしょう。しかし、この滞納家賃の立て替えはどの保証会社でも同じ方法でおこなわれているわけではなく、実はその方法には代位弁済と収納代行という2つの種類があるのです。

まず「代位弁済」は、オーナー(または管理会社)の口座などに支払われることになっている家賃の支払いが滞った場合に、保証会社に請求すると家賃の立て替えがおこなわれるというものになります。つまり代位弁済では、家賃の支払いがあったかどうかをオーナー自身が確認する必要があるということであり、保証会社への連絡や請求もオーナーが自分でしなければならないということです。

そして、代位弁済には10日~80日程度の免責期間というものが設けられている場合が多く見られます。この免責期間というのは、滞納が発生してからその期間内に請求をしないと保証できないという期間を意味しています。そのため、免責期間が10日という短い日数しか設けられていない場合は、もたもたしていると保証してもらえる期間が過ぎてしまうこともあるのです。

また代位弁済の場合は、立て替えた家賃を口座に振り込んでくれる日を意味する弁済日がいつになるのかということも、保証会社によって違います。早いところだと請求して3日で振り込んでくれるところもありますが、中には2カ月程度かかるところもあるのです。

その他にも保証会社によっては、必ず管理会社を通して請求しなければならない場合や、最初の督促はオーナーがやらなければならないといった条件が設けられているケースもあります。そのため代位弁済の保証会社を選ぶときは、免責期間や弁済日などを確認することが重要ですし、保証会社を比較する際もその点に注目する必要があるでしょう。

一方の「収納代行」は、入居者から保証会社に直接家賃の入金がおこなわれるので、滞納の有無に関わらず保証会社からオーナーへ家賃が振り込まれるというものになります。先ほどの代位弁済との大きな違いは、入居者が家賃を振り込む先が保証会社の側になるということであり、オーナー側が入金の確認や滞納時の請求をしなくていいということです。

もちろん、家賃の回収も保証会社がやってくれるため、オーナー側はほぼ何もしなくても家賃が安定して入ってくるということになるでしょう。ただし収納代行は、家賃を集金している保証会社が突然倒産してしまった場合、オーナーが家賃を回収するのはほとんど不可能になってしまうというリスクもあります。ですので収納代行の保証会社を選ぶ場合は、自己資本比率が低すぎないかどうかということをチェックする必要があると言えるでしょう。

その他の保証内容も比較する必要がある

滞納家賃の立て替え以外の保証内容としては、原状回復費用や訴訟費用の立て替えがあると言えます。

「原状回復費用」というのは、退去時に部屋を元の状態に戻すための費用であり、破損してしまった箇所の修繕費用やクリーニング費用などがそれに当たります。

この原状回復費用は、どの範囲まで入居者が負担する義務があるのかということを定めた国のガイドラインがあるのですが、それでもトラブルになることが多いものだと言えるでしょう。家賃保証では、この原状回復費用の立て替えが含まれている場合が多いのですが、保証会社によって保証額の上限が設けられていたり、賃貸契約者が認めた範囲だけ保証したりといった違いがあります。

「訴訟費用」については、家賃の滞納が積み重なって長期化し訴訟に発展した場合に、その訴訟費用を保証会社が立て替えてくれるというものになります。失業などでお金がない状態だと家賃の滞納が長期化することがありますし、その際は訴訟が必要になることもあるでしょう。

家賃保証では、こうした際の訴訟費用を立て替えるという保証内容だけでなく、弁護士などを雇う場合の費用が含まれている場合があります。また、家賃保証では、原状回復費用と訴訟費用の他にも残置物撤去費用や家賃以外の諸費用、そして更新費などの費用を立て替えるサービスを提供している場合があります。

「残置物撤去費用」というのは、入居者が退去時に残していったモノを処分するための費用であり、保証会社によってはその費用を立て替えてくれる場合があると言えるでしょう。

「家賃以外の諸費用」としては、共益費や管理費といった家賃と一緒に毎月支払う費用がありますが、それも負担してもらえる場合があります。

そして「更新費」は、賃貸契約を更新するときに発生する費用ですが、これを入居者が滞納したまま住み続けている場合に、立て替えてもらうことができます。

以上のように、家賃保証にはさまざまな保証が含まれていますが、どこまで含まれているかは保証会社によって違うのです。そのため保証会社を選ぶ際は、必要な保証サービスが入っているかどうかということをチェックすることが大切になります。

入居者の負担になる保証料の高さにも注意

家賃保証サービスは、その内容が充実しているほうが賃貸オーナーにとってはメリットが大きくなります。しかし内容が充実しているほど保証料も高くなってしまうため、その点も考慮して選ぶ必要があると言えるでしょう。

保証料は、家賃の0.3~1カ月分というのが相場であり、その負担は入居者がおこなうことになります。そのため、保証内容を充実させて保証料を高くしてしまうと、入居者の負担が増えて不満が出てくることもあるのです。

特に、連帯保証人と家賃保証の利用がどちらも必要になる物件の場合は、入居者にとっては家賃保証の保証料は余計な負担になってしまいます。ですので、もし入居者から不満が出てしまった場合は、納得してもらうための説明が必要になるでしょう。

そして納得してもらえない場合は、保証の内容を減らして保証料自体を下げたり、保証料が安い会社に変えることも必要になるかもしれません。あるいは、保証料の分だけ礼金を安くしたり、1カ月だけ家賃を無料にするフリーレントのサービスをするといった工夫をするのも有効でしょう。

最近は家賃保証を入居者に義務付ける物件が増えているため、入居者側も仕方のないことだと受け入れてくれる場合も多いかもしれません。ですが、保証料の高さが原因で敬遠されてしまうこともあり得るので、本当に必要な保証内容なのかどうかということもよく検討したうえで選ぶことも大切だと言えます。

 

家賃保証における滞納家賃の立て替え方法には、オーナーが自分で滞納を確認する代位弁済と、その必要がない収納代行があります。このサービスには、滞納家賃の立て替え以外にも原状回復費用や訴訟費用などの負担がありますが、どの範囲まで含まれるかは保証会社によって違うため比較検討することが必要です。

家賃保証の内容は充実しているほど保証料も高くなるので、それを支払う入居者の負担も高くなってしまうということも考慮したうえで選ぶことが重要だと言えるでしょう。




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