おすすめの家賃保証会社を比較ランキング形式でご紹介!【外国人の賃貸保証にも対応可能な人気サービス】

家賃保証会社を変更するメリットとデメリット

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/08/07

家賃保証サービスは、入居者にとって連帯保証人なしでアパートやマンションへ入居できる大変便利なサービスで、大家側にとっても家賃の未払いを解消できるとメリットがあります。しかし保証会社によって保証料には違いがあり、加入した後に他の会社にしたいと考える方もいるでしょう。実際に保証会社を変える場合のメリット、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

そもそも家賃保証会社を変更することができるのか

そもそも家賃保証会社を変更できるのかと感じている方も多いでしょう。結論から言うと、保証会社自体を変えることは可能です。しかしながら、入居者側の一存で、好き勝手に変えることはできません。仮に変えて欲しいと申し出たとしても、先に大家や管理会社に話を通して欲しいと伝えられるだけで、話すら聞いて貰えないケースが殆どです。

大家や管理会社側からすると、それを変えるメリットはほとんどないと言っても過言ではありません。大家、管理会社共に付き合いの長い保証会社を利用しています。従って入居者側から、一方的に申し出られたとしても、応じてくれない可能性が極めて高いのです。

大家側は、しっかりとした管理会社に任せたいと言う気持ちを持っているのは言うまでもありません。管理を任せている会社を変えるというケースは滅多にないのです。しかし管理会社が変われば、考えも変わります。万が一変わった場合、保証会社も変わるという可能性が出てくるかもしれません。

管理会社が変わると、新たな保証会社と契約が交わされるものです。仮に家賃滞納があった場合、保証会社が変わりにやってくれる業務に支障が出ることはありません。しかし信販系と呼ばれる保証会社では、仮に管理会社が変わったとしても保証継承をおこなうことはできません。そうなると物件の管理を引き継いだ管理会社は窮地に陥ります。家賃滞納があった場合、労力や時間が掛かるからです。

また、家賃保証会社が変わると別の問題が発生する恐れがありますのでご注意下さい。それは、一時的ではあるものの金銭的な負担が、増加してしまうことです。契約を解除し、違う保証会社へ加入する場合、初回の保証委託料を支払わなければなりません。保証委託料は、凡そ月額賃料の30%から、50%程度です。その事実を踏まえた上で、ご自身でどうするのかを最終的に判断する必要があります。

変更する場合、どう対処すれば良いのか

家賃保証会社を変更することは、大家側が納得すれば可能です。しかしそもそも大家側にとって、家賃保証会社を変えるメリットはほとんどありません。実現可能性は低いものの、次の方法のうちいずれかを選択することによって、保証会社を変えられる可能性があります。

1つ目は変更するのではなく 解約できないか相談してみるという方法です。そもそも保証会社を利用するのは、入居者が家賃を滞納した際に大家が家賃を回収できなくなるリスクを極力軽減するためのものです。従って大家に対し、家賃をしっかり支払う入居者だと判断して貰えれば、契約する必要はなくなります。家賃を滞納する可能性は、極めて低いという印象を与えるためにもこれまで家賃そのものを、滞納した経験がないことを証明して下さい。

連帯保証人を立てられると、解約を検討して貰えるかもしれません。解約できた場合、更新料を支払う必要がなくなります。大家によっては、解約どころかそれを変えるという話を聞くだけで、不快感を抱く方さえいらっしゃるため注意が必要です。解約を打診する場合、まずは管理会社を通して打診してみましょう。そうすると、後々生じるかもしれないさまざまなトラブルを回避できます。

2つ目は、管理会社を変えるという点です。大家や管理会社と、長い付き合いのある保証会社のほうが選ばれる傾向にあります。管理会社が変わると保証会社まで変わるのが一般的です。この場合、家賃保証契約の再契約に関する費用は、大家が負担しなければなりません。

入居者にとっては、金銭的な面での負担を軽減することができます。更新料が高いといった理由で保証会社を変えたいと考えたとしても、入居者側で個別に変えるのは非常に難しいというのが実情です。どうしても我慢できない場合、賃貸物件そのものを引っ越したほうが良いでしょう。

変更するメリットと、デメリットとは

家賃保証会社を変更する場合、入居者と大家側双方に少なからずメリットがあります。入居者側のメリットは、保証料の安いところを選択すると余分な出費を、大幅に抑えられるという点です。これは保証料の負担というものを考慮し、家賃を設定する大家にとってもプラスになる部分が大きいと言えるかもしれません。

ですが現実的には、現在契約中の保証会社とは付き合いが長いため余程保証内容、保証料に違いがなければ、変更できる可能性はほぼゼロだと言えるでしょう。また実際に変えることで、新たに契約する会社への保証料(月額賃料の30%~50%程度)を、入居者自身が負担する必要があります。

管理会社、保証会社共に変更する場合、新たに支払わなければならない保証料は、大家が負担しなければなりません。従って入居者にとっては、費用負担を抑えられます。大家が勝手に保証会社を変更した場合、新たな保証会社へ保証料を支払う必要はありません。万が一請求された場合、消費者センターへご相談下さい。

保証会社を変更する場合、デメリットもあります。その最たるものといえば、新しく契約する保証会社に対し月額賃料の30~50%程度の、保証料を支払わなければならないという点です。保証会社を変えることにより、若干負担が少なくなるかもしれません。ですが契約の際、保証料を支払う必要があります。

中長期的な視点でみた場合、費用負担は大きくなる可能性もあるという点を御承知おき下さい。大家側にとってマイナス要素となるのは、万が一保証会社が変わった場合手間が掛かるという点です。入居者は、一組だけではありません。数多く入居者がいるなかで、1組だけ違う保証会社と契約する場合手間や労力が掛かります。

仮に全入居者が保証会社を変えるとなった場合でも、全員分の変更手続きをおこなう必要があるのです。全体的に見ても、無駄な労力や時間が掛かるという点に変わりはありません。大家側の事情で、一方的に変える場合新たな保証会社へ支払う費用は、大家側が負担する必要があります。

このような観点から、入居者側から大家側へ保証会社を変えたいと打診しても、認められる可能性はそう高くありません。利点が少ないにも関わらず、手間や労力を割かなくてはならないからです。

 

保証会社を変えることについては、大家側が納得した場合基本的にそれを自由におこなうことができます。ですが保証会社を変えること自体、大家側にとっては比較的メリットが少なく、無駄な労力や時間を割かなければならないため、認められる可能性はほとんどないと言っても過言ではありません。

そもそも保証会社を変える場合、新しい保証会社に対し月額賃料の30~50%程度の、保証委託料(初回のみ)を支払う必要があります。従って変えること自体が良いことなのか否か、慎重に判断して下さい。どうしても変えたい場合、ご家族や親類等に依頼し連帯保証人になって貰いましょう。また変えるという選択肢ではなく、解約で対応して貰えないか管理会社を通じて、大家へ打診してみて下さい。

サイト内検索
記事一覧