おすすめの家賃保証会社を比較ランキング形式でご紹介!【外国人の賃貸保証にも対応可能な人気サービス】

貸主だけじゃない!家賃保証会社の利用は借主にもメリットがある

公開日:2019/11/15  最終更新日:2019/10/24


家賃保証会社のサービスは、主に物件のオーナーである貸主側にとって便利なものだという印象を持っている人も多いでしょう。しかし、入居者である借主側が得られるメリットもあるため、今回はそのことについて分かりやすく紹介します。

そもそも家賃保証サービスとは何か

入居者である借主側にどんなメリットがあるのかを説明する前に、まずは家賃保証会社の特徴を知っておきましょう。そもそも家賃保証会社とは、連帯保証人の代行と、滞納時の家賃回収という主に2つのサービスを提供する業者のことを指します。

連帯保証人というのは、入居者が家賃の滞納をするなどの問題を起こしたときにそれを保証する人のことであり、賃貸の契約時に入居者がそれを用意することが必須になっています。分かりやすく言えば、連帯保証人は賃貸契約をした入居者と同じ責任を負う人のことであり、入居者が支払い不能になった場合はそれをすべて肩代わりする必要があるのです。

家賃保証のサービスでは、この連帯保証人を代行することになるため、滞納が発生した場合は、業者が入居者に代わってその分の家賃を保証してくれます。そして、滞納家賃の回収も、業者側が請け負ってくれるため、賃貸のオーナーである貸主側は自分で回収業務をおこなう必要がありません。

家賃保証のサービスには、滞納時の家賃回収以外にも、退去時の原状回復費用や訴訟費用の負担などが含まれていることがあり、業者によってどのサービスまで含まれているかは違います。そしてサービス内容が充実しているほど、保証料が高くなる傾向があると言えるでしょう。この保証料に関しては、入居者が支払うことになるため、オーナー側は金銭的な負担をする必要がないという特徴があります。

保証料の相場は、家賃1カ月分の3割~10割であり、業者やサービス内容によって変わってきます。またこのサービスは、多くの場合で2年ごとに更新がおこなわれますが、その際も更新料が家賃1カ月分の1割か、もしくは1万円程度かかることになるでしょう。

家賃保証サービスの主な特徴は以上のとおりですが、最近では、このサービスの利用を入居者に義務付ける物件が多いと言えます。つまり連帯保証人が立てられない人だけでなく、しっかりと保証人が用意できる人に対しても利用を義務付けているということです。

なぜこうした状況になっているのかというと、家賃滞納のリスクを回避したいと考えるオーナーが増えているということがその理由だと言えます。それに、オーナー側は費用負担をする必要がないため、オーナーにとっては利点が多いということも義務化が増えている理由の1つだと言えるでしょう。

連帯保証人を立てられなくても賃貸契約できる

家賃保証サービスは、借主である入居者側が保証料などを負担しなければならないため、入居者にとってはデメリットのほうが大きいように見えます。しかし入居者側にも、この家賃保証サービスを利用することによって得られるメリットもあるのです。

それは何かというと、「連帯保証人を立てることができなくても賃貸物件を借りることができる」ということです。賃貸契約では、入居者が連帯保証人を用意することが必須になっていることを先ほど紹介しましたが、さまざまな理由によって連帯保証人を立てられない人もいます。

連帯保証人を用意するときは、自分の両親や兄弟といった家族に依頼するケースが多いですし、比較的若い人の場合は自分の両親に依頼するケースがほとんどでしょう。しかし入居者の年齢が高くなると、両親の年齢も高くなってしまい、収入面などで保証人としての資質が足りないと判断されてしまうことも多いのです。

定年退職をすると年金暮らしになりますが、そうなると収入が下がってしまうため、保証人として適切でないとみなされるケースがあるということです。こうした状況になってしまった場合、兄弟や親戚などに保証人を頼めればよいのですが、それさえできないというケースも少なくないでしょう。

そこで便利なのが家賃保証サービスであり、年齢などの理由によって連帯保証人が立てられない人でも、賃貸契約ができるようになるのです。それに、入居者が比較的若くて親もしっかり働いている場合でも、何らかの事情で親に頼りたくないという人もいるでしょう。ですのでそうした、連帯保証人を誰かに頼まなければならないという心理的な負担をなくしたい場合も、このサービスは便利だと言えます。

もちろん、家賃保証サービスを利用するためには、入居者側が最初に保証料を支払わなければなりませんし、利用を継続したい場合は更新料を負担する必要があります。しかし、さまざまな理由によって連帯保証人を用意できない人は案外多いですし、そうした人にとってはありがたいサービスだと言えるでしょう。

ただし最近は、通常の連帯保証人と家賃保証サービスの利用が両方必要な物件も多いため、その場合は連帯保証人が用意できないと賃貸契約もできなくなってしまいます。ですので、賃貸契約をする際は、あらかじめその点をしっかりと確認しておくことが重要だと言えるでしょう。

収入が不安定な職業の場合にも便利

家賃保証サービスを利用する際の入居者側のメリットとしては、他にも「水商売やフリーターでも賃貸契約がしやすくなる場合がある」ということが挙げられます。水商売やフリーターも立派な職業なのですが、収入が安定していないということを理由に入居審査で落ちてしまうことがあるのです。

賃貸の入居審査では、収入がどれぐらいあるかということがとても重要になりますし、家賃が手取り収入の3割以内に収まっているかどうかということが一般的な基準になっています。そのため、例えば、家賃が6万円の物件に住みたい場合は、手取り収入が20万円以上あれば審査をパスする可能性が高くなるということです。

ですので、その審査基準を満たす収入があればOKと考えがちですが、水商売やフリーターといった不安定な職業に就いている場合は、契約を断られてしまうことがあります。しかし以上のような理由から、通常のやり方での契約は無理だったとしても、家賃保証サービスを利用することで審査がパスすることがあるのです。

オーナー側としては、毎月の家賃がしっかりと支払われれば問題ないため、入居者が家賃保証のサービスを利用することで安心して契約をすることができます。またこのことは、水商売やフリーターに限らず、さまざまな事情によって審査にパスしにくい人についても同様のことが言えます。ですので、入居審査によく落ちてしまうという人は、申し込みをするときに家賃保証サービスの利用を提案してみるのもよいと言えるでしょう。

そして外国人についても、入居を断られてしまうケースが多くあり、なかなか契約ができないという人が少なくありません。ですがこの場合も、家賃保証サービスを利用することで、外国人でも部屋を借りることができるようになるケースがあるのです。ただし家賃保証サービスを利用するときは、その業者の審査にもパスする必要がありますし、水商売などでも利用できるかどうかは業者によって違います。そのため、家賃保証サービスを利用する際は、自分の職業でも利用できるのかどうかということを確認しておくことが重要です。

 

家賃保証サービスは、連帯保証人の代行と滞納家賃の回収という主に2つのサービスを提供するものであり、その保証料などは入居者が負担するという特徴があります。借主である入居者側のメリットとしては、連帯保証人を立てることができなくても賃貸物件を借りることができるということがまず挙げられます。その他にも、水商売やフリーターといった収入が不安定な職業でも、家賃保証サービスを利用することで審査がパスしやすくなるといったメリットがあると言えるでしょう。

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