こんにちは。

このサイトを運営している管理人、40代男性。賃貸マンション経営をしているオーナーです。

いままでは、対象を日本人限定としてマンションを賃貸をさせていただいておりました

私自身、勉強不足で海外の言葉がわからないこともあり、コミュニケーションが取れるのか不安だったので、外国の方はお断りさせていただいてました。

最近コンビニなどで外国人のアルバイトをよく見かけるようになり、気になって調べたところ、外国人労働者は2010年で約60万人に対して2017年では約120万人と２倍に増えているようです。

外国人に関する記事もよく見かけるようになり、外国人が今後も増えていくと予想される中で、空室対策として外国人も入居ターゲットにする必要があるのではないかと考え始めました。

実際に周りのオーナーに話しを聞いてみると、「外国人は家賃滞納の心配以外にゴミ出しのトラブルなどが発生する場合がある」ということで、外国人を入居させているオーナーは周りにほとんどいませんでした。

しかし、ネットで調べてみると保証会社がそういった場合の外国語対応をしていることがわかり、その辺りも含めて総合的に頼れる保証会社を自分なりに徹底的に調べ、TOP5をランキング形式でまとめてみました。

どこの家賃保証会社を選べば良いかわからないという悩みをお持ちのオーナーの皆さんは是非参考にしてみてください。

TOP1は「株式会社グローバルトラストネットワークス」さん！

わたしが選んだ「頼れる家賃保証会社TOP5！」あくまで私見によるものですが、堂々の1位は「株式会社グローバルトラストネットワークス」さん、略して「GTN」さんに輝きました！

■「外国人専門の生活総合支援サービス企業」であること

GTNさんは「外国人のお客さまが専門」という特殊な保証会社です。

外国人10万人以上の保証しているそうで、保証だけでなく賃貸仲介、携帯電話レンタルなどサービスの幅が広いです。

「日本に来る外国人の生活を総合的に支援されている」と言っていいでしょう。

【外国人対応】17言語以上、24時間365日と多言語サポートが充実。

設備故障やゴミ問題など、何でも外国人スタッフが間に入って対応してくれます。

コールセンターの役割を内省化しており、豊富な言語数で社員が対応することの安心感があります。

月内トラブル解決率は97％と高く、外国人対応はすべておまかせできそうですね。

■不動産賃貸事業も展開

保証だけでなく個人・法人向けの賃貸仲介、企業・学校向けの社宅・学生寮運営代行のほか、外国人専用の物件検索サイトの運営など、お部屋探しのサービスも提供されています。

■国際審査が特徴的だが…

外国人が来日する前の「国際審査」＝海外審査も対応しています。

日本語能力に関係なく申込者の言語に合わせて国際電話にて審査。

入居者の母国のご家族と日本国内と緊急連絡先と、計2名が必要です。

（万が一のときには安心ですが、電話で審査をしているようなので多少時間がかかることがあるようです）。

あくまで家賃保証会社を調べていたのですが、ますますグローバル化する日本での住宅賃貸業を考えた場合、外国人も入居対象と考えて、外国人入居者のケアに強い会社を1位に選ばせていただきました。

ちなみに2位以下もどこもそれぞれ特徴のあるよい家賃保証会社さんですので、よく内容を吟味していただき、オーナーさんの希望に合った家賃保証会社を選択していただければと思います。

情報をまとめて一覧表にしてみました

さて、本サイトではおすすめの家賃保証会社を比較ランキングにて紹介しましたが、情報を簡潔にまとめて一覧にしてみたので、おさらいしてみましょう。

それぞれ人気の家賃保証会社で、1位以外にも外国人入居者に配慮している家賃保証会社もありますので、特徴などをしっかり把握して存分に検討してみてください。

各家賃保証会社の詳細情報をもっと知りたい方は、本サイトのそれぞれの詳細ページや公式サイトもチェックしてみてくださいね。

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会社名	株式会社グローバルトラストネットワークス （GTN）	日本セーフティー 株式会社	株式会社Casa	ジェイリース株式会社	ほっと保証株式会社
特徴	【外国人専門の生活総合支援サービス企業】 外国人のお客様が専門という特殊な保証会社。 外国人10万人以上を保証している	業界最大手の保証会社。 倒産するリスクが低い。外国人でも保証してもらえる	【家賃保証サービスのリーディングカンパニー】 200万人の利用実績あり。一般社団法人賃貸保証機構という業界団体の代表理事も務める	【大分県発の家賃保証会社】CASAと同じく東証一部の上場企業。高齢者の見守りサービスや病院向けの診療費用の保証もしている	【北海道発の家賃保証会社】色々な商品を持っている北海道の家賃保証会社。高齢者や生活保護受給者なども他社より積極的に保証
アクセス	本社は池袋駅東口より徒歩7分	東京本社はJR各線田町駅三田口より徒歩4分	東京本社は新宿駅西口より徒歩12分	東京本社は西新宿駅から徒歩7分	東京支店は日本橋駅B7出口から徒歩2分
電話番号	03-5155-4671	0120-34-6225	03-6863-5677	03-5909-1241	011-206-8792
受付時間	10：00～18：30 ※年末年始休業	9：00～18：00 ※年末年始休業	平日9:00～18:00 ※新規お取引については年末年始は休業	受付時間不明	受付時間不明
創業年数	13年	21年	10年	14年	7年
外国人への対応	16言語、24時間365日と多言語サポートが充実していて、設備故障やゴミ問題など何でも外国人スタッフが間に入って対応する	審査には日本語が話せる緊急連絡先が必要で多言語対応はしていない	11言語、24時間365日の通訳センターを設置して外国人対応の通訳をしてもらえる	15言語、24時間365日のコールセンターを設置して通訳をしてもらえる	外国人スタッフが常駐して多言語サービスを提供。色々なオプションがあって充実
詳細リンク	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく

わたしのおすすめを厳選したので、どれも魅力的だと思うのですがいかがでしょうか。

一覧にすると細かい違いなどが見やすくなり、より比較しやすいかと思います。

やはり注目すべきは開業時期の違いや特徴といったところでしょう。

また、おすすめの家賃保証会社として、実績が伴っているのは大前提ですが、外国人への対応力やサポートにも違いが見えるので、自分の希望や理想にあった家賃保証会社を選び、賃貸住宅オーナーとして躍進していただければと思います。

家賃保証会社は需要がある！利用される理由

日本では賃貸住宅の契約を交わすとき、連帯保証人を立てるのが通常でした。

連帯保証人は家賃の支払に対し、借主と同じ責務を負います。

しかし、近年は高齢化社会や核家族化、単身世帯の増加の影響で「連帯保証人を立てられない」ひとが増えてきているのです。

連帯保証人制度に代わり、にわかにクローズアップされているのが「家賃保証会社」の存在。

連帯保証人に代わって家賃保証会社が家賃保証をする制度ですが、契約者は賃貸契約時に家賃の0.3ヶ月分～1ヶ月分、もしくは数万円という固定額を家賃保証会社に支払う必要性があります。

かつては親御さんが早くに他界されているなど、ごく一部の事情のある方が利用する感じだったのですが、最近では「家賃保証会社のほうがスムーズに滞納家賃を回収できる」という評判が高くなり、保証会社の利用を義務付ける物件が増えているようです。

ちなみにわたしの経営する賃貸マンションでも入居者に対して、家賃保証会社の利用を義務付けています。

家賃保証会社はその道のプロなので、滞納家賃の回収がスムーズなのはあたり前。

むかしは地方から出てきた学生さんがご両親と入居時のごあいさつに見えるなど、顔の見えるお付き合いが多かったそうですが、最近はまず皆無。

そんな時代だからこそ、「連帯保証人よりも家賃保証会社のほうが頼りになる」と言えるでしょう。

家賃保証会社利用のメリット

まず家賃保証会社が保証することで、増加傾向にある高齢者層の賃貸契約が結びやすくなりました。

高齢者は身内も少なく、交友範囲も狭いので、連帯保証人が見つかりにくいのです。

また、縁起でもないことではありますが、高齢者は賃貸住宅で生涯を終える可能性も高いので、死亡時の清掃なども保証する家賃保証会社の利用は必須とも言える状況になりつつあります。

また、家賃管理会社は月末になると賃貸料の管理に追われているところが多くありました。

入金確認だけでも膨大なのに、ましてや滞納が出たとき多忙を極めます。

電話や訪問の業務で延々時間を取られ、本来の業務に支障がでたり、収益が上げられないというところも少なくありませんでした。

賃貸オーナーさんも、自主管理物件であれば同じような苦労が付きまといます。

とくに単身者向けの賃貸住宅を経営しているオーナーさんの場合、世帯向けより滞納率は高く、逃げられて取りはぐれ、泣き寝入りもあるという悲惨な状況もしばしば起こっていたようです。

しかし、家賃保証会社の普及により、賃料の入金管理が外注できるようになって、不動産管理会社も自主管理オーナーさんも大助かり。

本来の業務に専念する時間や、生活のゆとりの時間が生まれました。

家賃保証会社の登場・普及は賃貸業界において革命的だったんですね。

家賃保証会社利用のデメリット

では「連帯保証人に比べて家賃保証会社は万能か?」と言えば必ずしもイエスとは言えない事情があります。

家賃保証会社の中には、いわゆる「違法な取り立て」をしてしまう会社があるのです。

夜中に訪問したり、勤務先にしつこく催促の電話をしてしまうなどがあります。

いまはSNSなどで悪評はたちまち拡散される時代ですから、家賃保証会社が取り立てているのか、不動案業者やオーナーさんが取り立てているのかなどは見ている方には区別はつきませんので、「あそこのマンションでは滞納があると怖いひとが取り立てに来る」などと悪い噂が立ってしまえば最後、入居者が居なくなるというおそろしい事態も招きかねません。

まだまだ法整備が充分でない世界なのですが、いまのところ家賃保証の業界団体には日本賃貸住宅管理協会（JPM）、全国賃貸保証業協会（LICC）、賃貸保証機構（LGO）と、3つの組織が存在します。

健全に運営されているか、社会的信頼度をはかるひとつのめやすとして、こうした団体に加盟しているかも確認するといいでしょう。

【オーナー必見】外国人が入居することのメリット

■外国人人口は増加傾向

核家族化が進行したため長らく減少しなかった世帯数さえも2019年をピークに下降する見通し。

そんな中、国内の外国人人口は175万人となり、わずか5年で10万人以上も増加しているのです。

参考資料：総務省統計局　平成27年　国勢調査　第13章「外国人人口」

それにもかかわらず、日本人オーナーさんは外国人の賃貸には消極的。

理由はひとつですよね、生活習慣の相違。

そこから起こるであろう「住民トラブル」を恐れ、どうしても外国人住居者の受け入れに二の足を踏んでしまっています。

■不人気の「古い3点ユニット」も外国人は「気にしない！」

しかし、「外国人を受け入れる」という英断をした賃貸オーナーさんからは意外な喜びの声が上がっているのをご存知でしょうか？

いまや日本人から敬遠されるような築年数の古い、3点ユニット（バス・トイレ・洗面台がいっしょ）の部屋。

じつは外国人であれば「まったく気にしない」のだとか。

それどころか、外国人のふたり入居を認めただけであっという間に「満室」になってしまうケースもあるんだそうです！

これも文化の違いといいますか、外国人のみなさんは「おふろとトイレはいっしょでかまわない」ということなんでしょうね。

このサイトでわたしが1位に選んだ「グローバルトラストネットワークス」の後藤裕幸代表取締役によれば、「入居前にきちんと説明すれば、ほとんどのトラブルは回避できます」と断言しておられます。

■説明不足なだけ。わかってもらえば問題は無い

基本的に入居者と同じ国出身のスタッフが経験を交えて説明を尽くすそうで、結果、たいていのトラブルは解決し、きちんとルールに従ってくれる外国人入居者がほとんどとのこと。

「外国人だからトラブルを起こす」というのはわたしたちの偏見で、そのルールをきちんと伝えていなかっただけということかもしれません。

外国人の入居者をフォローしてくれる家賃保証会社を採用すれば、空き物件に悩む賃貸オーナーさんも笑顔になれる可能性があるのではないでしょうか？

参考資料：【楽待】不動産投資新聞「外国人入居でボロ物件が利回り25％のお宝物件に」

家賃保証会社を選ぶ上でのポイント！

家賃保証会社の取り立てに関するモラルへの注意、また倒産リスクへの注意については先に述べた通りですが、他にも注意すべきポイントはあります。

■滞納保証に何が含まれているか？

滞納保証は「入居者が家賃や共益費・契約更新料などを滞納した場合に立て替える代位弁済を行う」ものですが、ここに「現状復帰にかかる費用」や、「明け渡し訴訟、それに付随する弁護士費用」などを家賃保証のサービスに含めている場合があります。

サービス内容はよいに越したことは無いので、こうしたオプションについても調べてみましょう。

■立替日数は短いほどいいが…

家賃の滞納が生じた際、オーナーさんから家賃保証会社に「滞納報告」を上げることになりますが、3日以内という早い対応もあれば起算日により「当月末」「翌月末」という会社もあります。

■信販系？独立系？

賃貸保証に関して、クレジットカードやローン会社が運営する保証会社と、賃貸保証を専門に独立して運営している保証会社に分かれます。

クレカ・ローン会社は個人信用情報センターの情報を審査基準にしており、独立系は独自の審査基準を有しています。

信販系では審査がきびしいため、問題のある入居者は除外できる一方で、なかなか審査に通る入居者がおらず、入居率が低下してしまう場合があります。

独立系はその逆の問題があります。

そして、オーナーさんは家賃保証会社を利用しても、オーナーさんから家賃保証会社に支払う自己負担は一切ありませんが、そうした保証委託料は入居者さんが支払うことになります。

家賃の30％～100％までと、ずいぶん開きがあるようです。

古い物件や駅から遠い物件なのに「保証委託料が高い」と思われてしまうと、これをネックに入居率が低下する恐れもあります。

ここはバランス感覚を失うことなく妥当に決めておきましょう。

同じように賃貸保証会社の更新料も入居者さんの負担になる部分なので、これもあまり条件のよくない物件であればそこそこに押さえないと退去の原因になるかもしれません。

家賃保証会社はオーナーのリスクを回避してくれるものではありますが、それ自体がリスクになりかねない面もあるようです。

入居者さんの負担が過分にならないようにくれぐれも注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

賃貸住宅のオーナーさんにとって、いまや家賃保証会社の利用はリスクヘッジとして必須とも言える存在になっているようですが、家賃保証会社のモラルや信用性にはくれぐれも注意を払うことが必要です。

また、保証委託料や更新料が入居者さんにとって「大きな負担」と感じられないよう、持ち物件の条件面とのバランスには注意を払うようにしてください。

審査がきびしければ入居が決まった際にはリスクの少ない入居者となりますので、安心ではあるのですが、実際入居率が落ちている現状を目の当たりにすると、それがすべてでは無いようにも思えてきます。

ひとが住まなくなると部屋は老朽化すると言われていますし、空き物件の換気や掃除などは以外に手間がかかります。

何よりも長い間空き部屋になっていると「何か訳ありなのでは？」と疑われることにもなりかねませんし、そのような状況が続く場合は思い切って独立系の審査をしている家賃保証会社に切り替えるのも手ではないかと思います。

そして、上に書いたように、きちんとした外国人向けの家賃保証会社を通して、外国人の方を入居者の対象に切り替えるというのも、視野に入れることもぜひ検討してみてください。

減少の一途をたどる日本人入居者は、条件面からもかなり口うるさいお客さまとなりつつあります。

新築、ゆとりある間取りを好み、駅からも近い物件を好みます。

環境にも敏感で細かい条件にこだわる方が多くおられます。

一方、まだまだ住居できる物件の限られる外国人の方々は細かい注文はつけない方が多いので条件のよくない古い物件のオーナーさんでも勝負できます。

ご紹介したように、いまは24時間コールセンター現地語対応もしてくれる家賃保証会社も出てきていますし、何よりも入居段階で相互理解を深めた対応ができる状況も整っています。

理想の高い日本人入居希望者さんの顔色をうかがって不安を抱えているより、こだわりの少ない外国人入居希望者さんでお部屋を埋めてもらうほうがよほど健全で現実的と言えるのではないでしょうか？

そろそろ賃貸オーナー側の意識を変える時期が来ているのかもしれませんね。